【有料WEBセミナー】実務担当者のための インサイダー取引規制の基礎と実務

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】実務担当者のための インサイダー取引規制の基礎と実務  【】
講師
戸嶋浩二　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 戸嶋浩二（としま　こうじ）パートナー弁護士（森・濱田松本法律事務所） 2000年弁護士登録、2006年ニューヨーク州弁護士登録。2006年-2007年に東京証券取引所上場部に出向し、その後、インサイダー取引規制をはじめとして、上場会社に関わる金融商品取引法・会社法分野に深く携わる。 インサイダー取引規制関連の著書・論文として、『事例でわかるインサイダー取引』（商事法務、2013）編著、「インサイダー取引におけるバスケット条項」（ジュリスト増刊、2016）など。
開催日程
ご視聴可能期間　2022年10月７日（金）10時～2022年12月７日（水）17時
　＜LIVE配信日程：2022年９月27日（火）13時30分～16時30分＞
お申し込み期限　2022年11月30日（水）17時まで
講義時間　　　　約３時間
　※LIVE配信にご参加いただけるのは2022年９月26日（月）17時までのお申込者に限ります。
講義時間
約３時間
申込締切
2022年11月30日 (水)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　お申込み完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?インサイダー取引規制は、上場会社である以上、必ず直面しなければならない規制です。インサイダー情報を知っているときは上場株式を取引してはならない、という規制であることは誰もが知っていると思いますが、では、具体的にインサイダー情報とはどのような情報なのか、どのような取引が規制されるのか、実際に摘発されたら何が起こるのかなど、詳しいところまでは常日頃意識せずにやり過ごしてしまっている方も多いのではないかと思います。 ?特に、インサイダー取引規制は、形式的に適用される部分と実質的に適用される部分が混在するため、直感に反する部分が少なからずあり、分かりにくく、誤解されている部分も多くあります。しかし、違反したときに被るダメージも大きいため、その内容をしっかりと理解しておくことが必要です。また、昨今、下級審レベルでの裁判例も多く出されており、最新の状況についてアップデートしておくことも必要となります。 ?そこで、本講座では、インサイダー取引規制について基礎から分かりやすく説明するとともに、実際の課徴金事例における状況、最近の裁判例における考え方などを交えつつ、最終的には実務担当者として直面しそうな各場面での対応を一通りできるようになることを目標とします。 【LIVE配信の開催について：2022年９月27日（火）13時30分～16時30分】 　本講座は収録時にLIVE配信を実施する予定です。配信中、講義内容についてご質問いただくことが可能です。2022年９月26日（月）17時までにお申込みをいただいた方には、９月27日（火）12時までにセミナー収録時のLIVE配信の視聴情報をご案内いたします。 　なお９月26日（月）17時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。
主要講義項目
I.　インサイダー取引規制の概要 　1.　昨今の課徴金事例 　2.　違反要件の概要 II. 重要事実 　1.　会社関係者・第一次受領者 　　(1) 会社関係者・第一次受領者とは 　　(2) 業務執行を決定する機関 　　(3) 「知った」の要件 　2.　決定事実 　　(1) 業務執行を決定する機関 　　(2) 決定時期 　　(3) 軽微基準の考え方 　　(4) 案件の中止 　3.　発生事実 　　(1) 発生時期 　　(2) 軽微基準の考え方 　4.　業績予想の修正等 　　(1) 経営計画等との関係 　　(2) 「算出」とは 　5.　バスケット条項 　　(1)　バスケット条項が適用される場面 　　(2) 具体的な基準の考え方 　6.　公開買付け等事実 　　(1) 公開買付け等事実とは 　　(2) ブロックトレード等における対応 III. 公表・例外・取引 　1.　公表とは 　2.　例外要件 　　(1) クロ・クロ取引 　　(2) 知る前計画・契約 　　(3) 持株会による買付け 　　(4) 組織再編 　　(5) 法令に基づく取引 　　(6) その他 　3.　売買等とは IV. 情報伝達・取引推奨 V. 課徴金・刑事罰 　1.　課徴金額の計算方法 　2.　課徴金の調査 　3.　刑事罰の告発 VI. 実際の対応 　1.　M&A・資金調達における対応 　2.　役職員に対する株式報酬における対応 　3.　自社株買いにおける対応 　4.　内部者取引規程の見直しと研修等 　5.　調査対象となった場合の対応 VII. フェアディスクロージャー・ルール
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

38,500円 ( 35,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※９月26日（月）17時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。 　上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

一覧へ戻る