【有料WEBセミナー】ベーシック下請法

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】ベーシック下請法  【】
講師
長澤哲也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 長澤哲也（ながさわ　てつや）弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所） 1994年東京大学法学部卒業、2001年ペンシルベニア大学ロースクール（LL.M.）修了。独禁法、下請法、景品表示法等の競争法を専門とし、公正取引委員会等による調査への対応や、競争法関連の民事訴訟対応、コンプライアンス体制の構築支援、競争法違反とならない積極的なビジネススキームの立案サポート等を得意とする。主著として、『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020）、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第４版〕』（商事法務、2021〔初版2011〕）。
開催日程
ご視聴可能期間　2022年９月28日（水）10時～2022年11月29日（火）17時
お申し込み期限　2022年11月21日（月）17時まで
講義時間　　　　約３時間
講義時間
約３時間
申込締切
2022年11月21日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　お申込み完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?近年、下請法は、単に中小企業を保護するというだけでなく、取引の内容を適正化するための基本法と位置付けられるようになっています。その背景には、大胆な金融政策による円安・株高の恩恵が大企業に集中し、中小企業やそこに従事する多くの労働者に利益が十分に分配されていないという重要な政策課題があります。 ?他方で、事業活動は当事者がまがりなりにも合意した取引内容をベースに営まれており、下請法によって国がそれを過度に統制することは、自由競争経済秩序を歪めることにもつながりかねません。そのため、どのような取引内容であれば適法で、どのようなことをすれば下請法違反となるのか、その境界線を明確にすることが重要となります。下請法については、長年にわたって、公正取引委員会が作成し配布する「講習会テキスト」や担当官の解説書が「バイブル」とされてきましたが、これら公式文献を隅々まで読んでも、こうした境界線が明確に示されているとはいえません。 ?また、下請法については、非常に細かなルールが入り組んでおり、その全体像を頭に入れて理解することが容易ではありません。 ?そこで、本講義では、下請法の初学者にも、また、下請法に日頃携わっておられる方にも役立つよう、どのような場合に下請法違反となり、どのような場合に下請法違反とはならないのかについて、その基本原理に立ち返って全体像が理解できるよう解説いたします。 ※本セミナーは収録動画をオンデマンド方式で視聴する形で受講いただきますが、別途講師と受講者の方に実会場とオンラインのハイブリッド形式でお集まりいただき、双方向での意見交換・質疑応答を行う場を設ける予定です。詳細は後日ご案内いたします。
主要講義項目
Ⅰ　下請法の位置付け 　１　政治的位置付け 　２　法的位置付け 　３　下請法と優越的地位の濫用規制（独禁法）との関係 　４　下請法のエンフォースメント Ⅱ　下請法が適用される取引 　１　資本金基準 　２　取引内容基準 　　（１）「委託」とは 　　（２）受託業務の再委託 　　（３）有償提供目的物の外注 　　（４）自家使用物品等の外注 　　（５）部品等の製造の外注 Ⅲ　下請法に基づく規制 　１　全体像―取引内容の不合理性と取引プロセスの不当性 　２　発注段階における規制 　　（１）適正な対価の設定 　　（２）適正な支払期日の設定 　　（３）有償支給原材料等の決済期日の取扱い 　　（４）適正な支払手段の選択 　　（５）発注書面の交付義務・書類保存義務 　３　付随的条件の設定における規制 　　（１）経済上の利益の提供要請・相殺について 　　（２）購入強制について 　４　取引の履行過程における規制 　　（１）給付内容の変更 　　（２）受領拒否 　　（３）返品 　　（４）やり直しの要請 　　（５）支払遅延 　　（６）代金の減額
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

38,500円 ( 35,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

一覧へ戻る