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- 【有料WEBセミナー】改正電子帳簿保存法の実務対応
【有料WEBセミナー】改正電子帳簿保存法の実務対応
【 申込締切 】
- タイトル
- 【有料WEBセミナー】改正電子帳簿保存法の実務対応 - ～電子取引情報の保存対応、ペーパレス化に向けた実務上の対応課題～ 【】
- 講師
- 坂本 有毅 弁護士（DT弁護士法人）
春日 誠 税理士（デロイトトーマツ税理士法人 Tax Technology Consulting）
田中正太郎 税理士・公認会計士（デロイトトーマツ税理士法人 Tax Technology Consulting） - 講師プロフィール
- 講師のプロフィールについては、下記添付ファイルをご参照ください 【講師のプロフィール】
- 開催日程
- ご視聴可能期間 2022年８月29日（月）10時～2022年10月31日（月）17時
お申し込み期限 2022年10月24日（月）17時まで
講義時間 約２時間 - 講義時間
- 約２時間
- 申込締切
- 2022年10月24日 (月)
- 開催場所
- ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 お申込み完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
- 開催趣旨
- ?近年の働き方改革やDX、さらにコロナ禍におけるリモートワークの普及を背景に帳簿書類の電子化を検討する企業が急増しています。 ?令和３年度税制改正の電子帳簿保存法の抜本的見直しにより、電子帳簿に係る申請手続や事務処理要件が大幅に緩和された一方で、電磁的方法で授受される取引情報（電子取引情報）については書面印刷による保存が認められなくなるといった規制強化もされました。 ?また、電子取引情報については、書面印刷による保存が認められなくなる改正への対応が困難な事業者の実情に配慮し、一定の要件を満たすことにより出力書面による保存の廃止を実質的に２年間猶予する宥恕措置が設けられていますが、当該宥恕措置の期限である令和５年（2023年）12月31日までには適切な電子取引情報保存の体制構築が必要となっています。 ?書類のスキャナ保存によるペーパレス化については、法令要件が緩和されたものの、依然として多くの要件が存在しており、その内容を正確に把握することが重要です。 ?本講座では、改正電子帳簿保存法における保存要件のポイントを今一度整理したうえで、税理士法人として多くのクライアント様に支援を行ってきた経験から把握された、電子取引情報の保存対応及びペーパレス化に向けた実務上の具体的な対応課題と対策例をご紹介します。 ?また、特に税法以外の法務面での検討事項の多い契約書の電子化については、電子帳簿保存法やペーパレス化との関連を中心に、弁護士法人としての知見から実務上の留意点をご紹介します。
- 主要講義項目
- Ⅰ. 電子帳簿保存法の概要 1. 電子帳簿保存法の全体像 2. 令和3年度税制改正による変更 3. 帳簿の電子保存要件（電子帳簿保存法第4条第1項）の概説 4. 自己作成書類の電子保存要件（電子帳簿保存法第4条第2項）の概説 5. スキャナ保存要件（電子帳簿保存法第4条第3項）の概説 6. 電子取引情報の保存要件（電子帳簿保存法第7条）の概説 Ⅱ. 電子取引情報の書面保存廃止を受けた実務上の対応課題 1. 令和4年度税制改正による宥恕措置 2. 電子取引情報の範囲の特定 3. 訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程作成上のポイント 4. 検索可能性要件の充足におけるポイント Ⅲ. スキャナ保存導入に際しての実務上の対応課題 1. 訂正・削除に係るシステム機能の評価 2. タイムスタンプの付与をしない場合に必要となる要件 3. 原本証憑廃止に伴う内部統制、監査対応上の課題 4. ペーパレス化に向けたプロジェクトアプローチ例 Ⅳ. 法務観点からの電子帳簿保存法と電子契約 1. 税務と法務における書類の位置づけの差異 2. 電子契約の利用と電子帳簿保存法 3. ペーパレス化のプロジェクトにおける電子契約 4. 電子契約と内部統制 ※講義項目は一部変更される場合がございます。
- 申込要領
- ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
- WEBセミナーの推奨環境・受講方法
- ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
- セミナー紹介動画
33,000円 (30,000円+税)
※募集は締め切りました