【有料WEBセミナー】開示業務・経営企画担当者のための 人的資本経営を「語る」ガバナンスとディスクロージャー

申込締切

タイトル
【有料WEBセミナー】開示業務・経営企画担当者のための 人的資本経営を「語る」ガバナンスとディスクロージャー  【】
講師
徳山佳祐 弁護士・公認不正検査士(プロアクト法律事務所)
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 徳山佳祐(とくやま けいすけ) 弁護士・公認不正検査士(プロアクト法律事務所) 2006年関西大学法学部卒業、2008年明治大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。以降、2021年まで、明治安田生命保険相互会社で企業内弁護士として勤務。在籍中は、法務部のほか、人事部にて人事制度の構築・運営にも携わる。2021年プロアクト法律事務所入所。企業の人事・労務に関する助言・支援、リスクマネジメントの支援、不正調査等に取り組む。近時の著書・論考として、『ジョブ型・副業の人事・法務』(共著、商事法務、2022年)、「『人的資本経営』時代のガバナンスと人材戦略・制度」NBL1218号(2022年5月15日号)
開催日程
ご視聴可能期間 2022年8月23日(火)10時~2022年10月24日(月)17時
お申し込み期限 2022年10月17日(月)17時まで
講義時間    約3時間
講義時間
約3時間
申込締切
2022年10月17日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。  お申込み完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?政府が掲げる「新しい資本主義」の分配戦略としても位置づけられるなど、企業の競争力の源泉である「人への投資」が大きく変わろうとしています。 ?2023年度には、有価証券報告書における非財務情報の人的資本及び多様性に関する記載項目に「人材育成方針」、「社内環境整備方針」、「男女間賃金格差」、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」を追加する方向性が示されています(2022(令和4)年6月13日「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を参照)。 ?このように、人的資本経営を志向した議論が活発化するなか、企業は、戦略的な人材戦略の策定やそれを議論するためのガバナンスの実装、さらに効果的な開示の在り方等に対して、戦略的に取り組む必要があります。 ?人的資本経営は、人事(HR)部門だけでなく、経営企画部門、IR・広報部門を含め、全社で取り組むべき経営課題です。本講座では、「人的資本経営」のステークホルダーである投資家、従業員、労働市場と「語る」を切り口に、人的資本経営を志向したガバナンスと開示の実践方法を考えます。
主要講義項目
Ⅰ はじめに Ⅱ 今さら聞けない、「人的資本経営」ってなに?  ・なぜ今、「人への投資」か?  ・ 人的資本に関するレポート(ISO30414、人材版伊藤レポート、    コーポレート・ガバナンス・コード)を読み解く  ・ 人的資本開示の世界の潮流  ・ 経営戦略と連動した人材戦略とは  ・ パーパスから人材戦略・制度までをストーリーで語る  ・ 必要なのはみんなが「語れる」人材戦略・制度 Ⅲ 経営陣が人材(財)を語るガバナンス  ・ 人的資本のステークホルダー:投資家、従業員、労働市場  ・ 「人的資本経営」は、経営陣が推進すべき経営課題  ・ CHRO(最高人事責任者)に期待される役割  ・ 取締役会での議論を盛り上げるために準備すべきもの  ・ まずは「As is - To be」の把握から Ⅳ 投資家と人材(財)を語るための開示  ・ 投資家は人的資本経営に何を期待しているか  ・ 2023年度の有価証券報告書で何が変わる?  ・ 人的資本情報も虚偽記載のリスクに  ・ 他社の人的資本開示例を見てみよう Ⅴ 従業員・労働市場に語りかける  ・ ヒトの獲得・育成こそが人的資本経営の中心  ・ 人材戦略・制度は浸透・定着して初めて機能する  ・ 人事戦略の策定から制度構築、理解浸透までのロードマップ  ・ 人的資本経営で、労働組合との関係性や協議事項は変わるか
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします) ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
セミナー紹介動画
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円) ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。

※募集は締め切りました

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