【有料WEBセミナー】サイバーセキュリティとしての法的コンプライアンス

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】サイバーセキュリティとしての法的コンプライアンス  - 　～ランサムウェア、GDPRを含めた国境を超えた責任と予防策～  【】
講師
髙取　芳宏　弁護士（霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
佐々木陽一　弁護士（霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 髙取　芳宏（たかとり よしひろ）　弁護士（霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers） 日本及びニューヨーク州登録弁護士。国際訴訟、仲裁・調停等の紛争解決の専門家であり、日本では数少ない英国仲裁人協会上級仲裁人（F.C.I.Arb.）の一人。国際仲裁人、調停人として日本商事仲裁協会（JCAA）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）及び調停センター（SIMC）、韓国商事仲裁協会（KCAB）等の名簿に登載される世界的な第一人者。知的財産権、独禁法、FCPA、英国賄賂防止法等のコンプライアンス、サイバーセキュリティの分野でも多数の著書、論文があり、国内外での講演のみならず、日本政府へのアドバイスや裁判官への研修も行う。ハーバード大学法科大学院卒（LL.M）。 佐々木陽一（ささき よういち）　弁護士（霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers） 日本弁護士。都内スタートアップ企業において、IT領域特化のM&Aアドバイザーとして勤務。M&A戦略立案から、候補先企業へのアプローチ、DDの企画・実施、契約書の交渉・作成とM&Aの0から10までを全て担当し、国内外のベンチャー企業から老舗上場企業に至るまで様々な企業のM&Aを成功に導いてきた。2019年より霞ケ関国際法律事務所・国際仲裁Chambersでの勤務を開始し、特にIT分野を中心に、国際的な仲裁案件や事業再生案件を担当。
開催日程
ご視聴可能期間　2022年８月19日（金）10時～2022年10月19日（水）17時
お申し込み期限　2022年10月12日（水）17時まで
講義時間　　　　約２時間
講義時間
約２時間
申込締切
2022年10月12日 (水)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　お申込み完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?サイバー攻撃は、ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮や中国の不穏な動き等に伴い、国境を超えたアタックを含めて、日本の企業を狙い撃ちした身代金要求型のランサムウェア攻撃など、数の増加とともに巧妙化、深刻化しています。大企業だけでなく、中小企業について広く攻撃対象となり、ビジネスへの影響に加えて、個人情報漏洩のリスクも高まり、本来攻撃を受けた被害者であるはずが、情報漏洩の加害者となってしまい、海外の裁判所における莫大な損害賠償請求を受けるような事態にもなりかねません。 ?そこで、万一漏洩があった場合の責任を最小化するための方策、またヨーロッパから発動される（その適用範囲はヨーロッパを超える可能性がある）多額の制裁金を伴うGDPR対策、日本の個人情報保護法対策も含めた実務的な予防策としてのコンプライアンスを含めた証拠づくりのノウハウを解説いたします。その際、日本の企業として不備のあることが多い証拠開示対策としての弁護士・依頼者秘匿特権の活用法等も具体的に説明し、いざという時の備えとして有益な情報を提供いたします。
主要講義項目
１．サイバー攻撃の急増と対応 　（１）サイバー攻撃時の対応 　（２）サイバー攻撃への備え ２．サイバーセキュリティ経営ガイドラインを踏まえて 　（１）経営者が認識する必要がある「３原則」 　（２）経営者がCISO（Chief Information Security Officer）等に指示すべき 　　　「重要10項目」 ３．企業に求められる対応 　（１）ガイドライン対応の必要性 　（２）規定・体制の整備 　（３）インシデント対応 　（４）予防からの３ステップ──よい証拠の残し方 　（５）グローバル対応 　　　・ヨーロッパにおけるGDPR対策 　　　・カリフォルニア州消費者プライバシー法対策 　（６）弁護士・依頼者秘匿特権（Attorney Client Privilege）の正しい活用の仕方 　（７）「チーム」によるサイバーセキュリティの必要性
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 (30,000円+税)

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※本セミナーは，「債権管理実務研究会」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会会員の方は，同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。

※募集は締め切りました

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