【有料WEBセミナー】カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応  - 　～ロシア・中国大陸と台湾～  【】
講師
中川裕茂　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
小林英治　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
藤田将貴　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
横井　傑　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
松嶋希会　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
講師プロフィール
講師のプロフィールについては、下記添付ファイルをご参照ください【講師のプロフィール】
開催日程
ご視聴可能期間　2022年８月４日（木）10時～2022年10月４日（火）17時
　＜LIVE配信日程：2022年７月27日（水）14時～16時30分＞
お申し込み期限　2022年９月27日（火）17時まで
講義時間　　　　約2.5時間
　※LIVE配信にご参加いただけるのは2022年７月26日（火）17時までのお申込者に限ります。
講義時間
約2.5時間
申込締切
2022年09月27日 (火)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　お申込み完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?米中通商摩擦に続くロシアのウクライナ侵攻にともない、カントリーリスクが極めて現実的なリスクとしてあらためて認識されています。米国や欧州、更に日本のロシアに対する経済制裁は日本企業のロシアに関連する企業活動に大きな影響を与えています。 ?カントリーリスクが相対的に高い国で事業活動を行う企業にとって、今回のロシアの法制度やカウンター制裁の法制度や運用には非常に参考になる点があります。かかる国の企業との取引における法的側面での工夫や、現地法人や合弁企業の運営上の工夫を行うことに加えて、いざというときに対応できること及び対応が現実的に困難であること等について平時に整理をしておくことが有益です。 ?特に、台湾有事により中国メインランド及び台湾でのリージョナルリスクが顕在化した場合、日本企業に与えるインパクトは計り知れないため、中国メインランド及び台湾における対応等について、ロシアのウクライナ侵攻に伴って生じた事態を踏まえて事前に検討しておくことが肝要です。 ?本講では、ロシアプラクティスの専門弁護士によりウクライナ侵攻以降の法的イシューを紹介し、経済制裁法に詳しい弁護士により米国・欧州及び日本の経済制裁や対策を紹介します。その上で、中国メインランド及び台湾プラクティスの専門弁護士により両岸関係の進展と今後のイシューやリージョナルリスクを勘案した考え方や対策をご紹介します。過去にカントリーリスクが顕在化した事例にも触れながら実際的な対応を検討します。 【LIVE配信の開催について：2022年７月27日（水）14時～16時30分】 　本講座は収録時にLIVE配信を実施する予定です。配信中，講義内容についてご質問いただくことが可能です。2022年７月26日（火）17時までにお申込みをいただいた方には，７月27日（水）12時までにセミナー収録時のLIVE配信の視聴情報をご案内いたします。 　なお７月26日（火）17時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。
主要講義項目
第一部　各国・ロシアによる制裁の日本企業のロシアビジネスへの影響 　１．対ロシア制裁の概要と効果 　（１）日本 　（２）米国 　（３）EU 　２．ロシアによるカウンター制裁の概要と効果 　３．ケーススタディ 　（１）日本企業がロシア企業に販売するオフショアの販売店契約 　（２）日本企業がロシア企業に技術を提供する技術ライセンス契約 　（３）日系欧州統括会社のロシア子会社がロシアで納入する納入契約 第二部　中国メインランド・台湾のリージョナルリスク 　１．米中通商摩擦の進展 　（１）米国の対中制裁 　（２）中国の対米制裁 　２．ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた中国の動き 　３．台湾情勢と近時の動き 　４．中国のカウンター制裁法制の概要と効果 　５．ケーススタディ（台湾有事を想定して） 　（１）中国メインランド子会社に生じうる事態と、台湾子会社に生じうる事態 　（２）合弁企業特有の問題 　（３）中国メインランド企業との取引
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※７月26日（火）17時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。 　上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

※募集は締め切りました

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