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【有料WEBセミナー】サプライチェーンの多元化に伴う新たな法的問題
【 申込締切 】
- タイトル
- 【有料WEBセミナー】サプライチェーンの多元化に伴う新たな法的問題 - ～法務サイドの横断的な実務対応～ 【】
- 講師
- 飯塚卓也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
- 講師プロフィール
- ●講師のプロフィール●
飯塚卓也（いいづか たくや） 弁護士（森・濱田松本法律事務所） 1988年中央大学法学部卒業後1990年4月に弁護士登録（東京弁護士会）。森綜合法律事務所（現・森・濱田松本法律事務所）入所。以来、同事務所にて知的財産法を中心に紛争処理等の企業法務に関わる。途中、1996年から2年弱の間、ドイツに留学し、マックス・プランク外国・国際特許法・著作権法・競争法研究所（ミュンヘン）で客員研究員として執務。並行してミュンヘン大学法学部修士課程を履修し卒業。帰国後、同事務所パートナーに就任。2002年～2020年には東北大学大学院工学研究科講師、2003年～現在まで岩手大学客員教授を兼任する。2010年から3年間、司法試験考査委員（知的財産法）も務める。知的財産法関連の書籍、論文の執筆多数。主な受賞歴としては以下のものがある。 ・Best Lawyers in Japanにて高評価（2010年～2022年） ・Asia Law & Practice の""Asia law Leading Lawyers（2015） ・The Guide to Asia-Pacific's Leading Lawyers""で高評価（2015年）
- 開催日程
- ご視聴可能期間 2022年７月20日（水）10時～2022年９月21日（水）17時
お申し込み期限 2022年９月13日（火）17時まで
講義時間 約３時間 - 講義時間
- 約３時間
- 申込締切
- 2022年10月03日 (月)
- 開催場所
- ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
- 開催趣旨
- ?近年、コロナ禍や震災・風水害等の自然災害・サイバーテロ、国際紛争等により、半導体などの重要部品等の調達を行うサプライチェーンが突如として機能不全に陥るという事態が報じられることが増えてきており、企業としては、調達先の多元化によるサプライチェーンの強靭化を図る必要性に迫られています。しかし、原材料や部品によっては、サプライヤーや第三者の知的財産権が関わる場合があるほか、新規のサプライヤーの選択等の場面では、特定国に対する経済制裁や経済安全保障を背景とするサプライチェーン断絶の可能性、製造委託工場の所在地によっては、強制労働等の人権侵害の有無にも配慮を要する場面が生じる等、配慮を要する新たな法律問題が生じつつあります。 ?本講義では、重要製品のサプライチェーンの多元化の場面を念頭に置き、サプライチェーンの維持や新規構築の際に考慮すべき新たな法律問題を取り上げ、法務サイドとしてどのように備えるべきなのか、実務上の対応策について解説を行います。
- 主要講義項目
- Ⅰ サプライチェーン多元化の必要性 １ サプライチェーンの機能不全がもたらす事態 ２ 債務不履行と免責条項 ３ サプライチェーン強靭化の必要性と手段 ４ 多元化にあたって生じる新たな問題 （１）知的財産権に起因する問題 （２）人権デューデリジェンスの要請に起因する問題 （３）経済安全保障・経済制裁に起因する問題 Ⅱ サプライチェーン多元化と知的財産権 １ サプライヤーの知的財産権に起因する問題 （１）サプライヤーの権利として気を付けるべきもの ・ 競業避止義務違反 ・ 不正競争防止法（営業秘密・形態模倣） ・ 特許・意匠 ・ 著作権 （２）権利者による法的手続の可能性 ・ 新規サプライヤーに対する権利行使 ・ バイヤーに対する権利行使 （３）契約による対応の限界 ・ 知的財産条項の効果と限界 ・ 権利行使制限条項と独占禁止法 ２ 第三者の知的財産権に起因する問題 （１）権利処理の必要性 （２）権利処理をサプライヤーに要求できるか （３）標準必須特許に対する対応をめぐる問題点 ・ アップル対サムスン事件 ・ 経産省の交渉ガイドライン ・ LTA（Licence To All）の抗弁とはなにか ・ 拡大消尽論 ・ ロイヤルティベースをめぐる争い Ⅲ サプライチェーンの多元化と人権デューデリジェンス １ 人権デューデリジェンスとは何か （１）背景 （２）デューデリジェンスとは ２ 国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」の要諦 （１）守られるべき「人権」の基準 （２）デューデリジェンスの対象事項と対象主体 ３ 諸外国における立法動向 （１）米国 （２）英国・フランス・ドイツ （３）その他 ４ 日本における動向 （１）行動計画の策定 （２）OECDガイダンス （３）人権デューデリジェンスガイドライン（予定） ５ 日本企業への影響 （１）影響を受ける企業 （２）違反による法的責任 ６ 対応準備の必要性 （１）既存・新規サプライヤーに対する調査 （２）供給契約上の監査・解除条項 （３）ステークホルダーからの通報窓口 Ⅳ サプライチェーンと経済安全保障・制裁対応 １ 経済安全保障法と外為法による規制 ２ 協調制裁と同調圧力対応 ３ 契約ケアの限界 ４ サプライチェーン構築上の新たな視点 Ⅴ おわりに
- 申込要領
- ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
- WEBセミナーの推奨環境・受講方法
- ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
- セミナー紹介動画
33,000円 ( 30,000円+税 )
※募集は締め切りました