【有料WEBセミナー】集中講座　監査役・監査役会の実務　～監査役の職務・責任をふまえて～

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タイトル
【有料WEBセミナー】集中講座　監査役・監査役会の実務　～監査役の職務・責任をふまえて～  - 　（再配信：2021年11月収録）  【】
講師
松山　遙　弁護士（日比谷パーク法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 松山　遙（まつやま　はるか）　弁護士（日比谷パーク法律事務所） 　日比谷パーク法律事務所　パートナー弁護士 　1995年4月　　裁判官任官 　2000年7月　　弁護士登録（日比谷パーク法律事務所） 　2002年1月　　日比谷パーク法律事務所パートナー就任 　2013年6月～　(株)T&Dホールディングス　社外取締役 　2014年6月～　三井物産(株)　社外監査役 　2014年6月～2021年6月　(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ　社外取締役 　2015年6月～　(株)バイテック（現(株)レスターホールディングス）　社外取締役
開催日程
ご視聴可能期間　2022年６月21日（火）10時～2022年８月22日（月）17時
お申し込み期限　2022年８月15日（月）17時まで
講義時間　　　　約5.5時間（２部構成）
講義時間
約5.5時間（２部構成）
申込締切
2022年08月15日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?近年、コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、取締役会や指名・報酬委員会の運営に注目が集まっていますが、その一方で企業不祥事は依然として多く、コンプライアンス体制の適切な構築・運用は引き続き企業にとっての重要課題です。 ?内部統制のフレームワークとして三線ディフェンス（現場、財務・法務・リスク管理・コンプライアンス、内部監査）が重要とされていますが、監査役・監査役会は内部監査と連携し、経営トップへの牽制機能をも果たさなければならない立場であり、極めて重要な役割・責務を負っています。また、外部の会計監査人やグループ会社の監査役等とも連携しながら、企業グループとしてのコンプライアンスに貢献することも期待されています。 ?このとおり、監査役・監査役会はグループ全体のコンプライアンス体制の要として機能しなければならない立場にあり、やらなければならない業務・活動も従前より格段に増えています。 ?本講座では、このような監査役・監査役会の職務・責任をふまえつつ、年間スケジュールに従った監査役会の運営に沿って、実務上の留意点などを解説していきます。 ■本セミナーは、2021年11月30日～2022年２月１日に配信したセミナーの再配信です（収録日：2021年11月10日・11月18日）
主要講義項目
■第１部 Ⅰ　はじめに（監査役をめぐる近年の状況） 　１　近年の企業不祥事の特徴 　　(1)　会計・決算に関わる不祥事 　　(2)　子会社における不祥事 　　(3)　経営トップが関与する不祥事 　２　監査役に期待される役割 　　(1)　コンプライアンス体制の確立 　　(2)　経営トップに対する牽制 　　(3)　子会社・グループ監査の充実 Ⅱ　監査役に求められる役割 　１　監査役の職務 　　(1)　業務監査と会計監査 　　(2)　取締役による監督（妥当性）と監査役等による監査（違法性） 　　(3)　独任制と組織監査 　２　外部会計監査人・内部監査部門との連携 　　(1)　会計監査人との協働 　　(2)　内部監査部門との協働 　　(3)　三様監査 　３　社外取締役との連携 　　(1)　社外取締役との情報共有 　　(2)　指名・報酬委員会と監査役会等との連携 　４　子会社・グループ会社に対する監査 　　(1)　子会社監査 　　(2)　企業集団における内部統制システムの相当性 　　(3)　親子間取引等における留意点 ■第２部 Ⅲ　監査役会の運営 　１　監査役会の審議事項 　　(1)　監査役会における決議・同意事項 　　(2)　監査役会における議題・資料 　　(3)　監査役会議事録 　２　監査スケジュール 　　(1)　年間監査のスケジュール 　　(2)　期末監査のスケジュール 　３　監査役会における活動 　　(1)　監査方針・計画の決定 　　(2)　内部監査部門との面談 　　(3)　会計監査人との面談 　　(4)　業務執行者との面談 　　(5)　往査（子会社往査を含む） 　　(6)　監査報告 Ⅳ　監査役等の責任 　１　会社法・金商法に基づく責任 　　(1)　会社法に基づく責任 　　(2)　金商法に基づく責任 　２　監査役の責任を考える上での留意点 　　(1)　内部統制システムの重要性 　　(2)　情報開示の重要性 　　(3)　子会社管理の重要性 　３　監査役の責任について言及された裁判例
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

49,500円 ( 45,000円+税 )

受講料説明
１名につき49，500円（受講料45，000円＋消費税等（税率10％）4，500円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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