【有料WEBセミナー】【全３回連続講座】 法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕＜第Ⅰ講のみ受講＞

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】【全３回連続講座】 法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕＜第Ⅰ講のみ受講＞  - 　――実務から考える契約条項の基本と実践（再配信：2021年6月収録）  【】
講師
片桐　大　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
企画監修　藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催日程
ご視聴可能期間　2022年６月13日（月）10時～2022年８月15日（月）17時
お申し込み期限　2022年８月８日（月）17時まで
講義時間　　　　約３時間
講義時間
約３時間
申込締切
2022年08月08日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?法務スタッフとして、契約の作成、審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが、個別・具体的な場面において取引類型や取引実態に応じた契約条項となっているか、過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし、会社にとってのリスクを的確に把握して、想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは、その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。 ?弊社ビジネス・ロー・スクールでは、日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、とくに最近問題が多く見受けられる知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう、掲記のとおり、全３講・計９時間の研修講座を開設することといたしました。 ?また、施行された改正民法の内容についても、把握しておくべき留意事項や施行後に行われている実務対応イメージについて、各講座で必要に応じて適宜取り上げるほか、改正著作権法など近時の立法動向や近時の重要判例等を踏まえた実務対応についても解説いたします。（本講座は2021年度６月に収録した講座の再配信です） ?なお、視聴期間の中間に各講ごとに、また視聴期間終了後に全３講で、講師の参加するミーティングの機会を設けて、希望するご受講者には、ご質問や講師との交流を行っていただくことを予定しております。（オンラインミーティングの予定です）。
主要講義項目
【第Ⅰ講】契約条項の基本と実務 ■第Ⅰ講の主要内容 　契約の作成，審査等の業務は，法務部門が担う中核業務の一つです。 　契約の作成，審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが，個別・具体的な場面において取引類型や取引実態に応じた契約条項となっているか，過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし，会社にとってのリスクを的確に把握して，想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは，その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。また，実際のビジネスのスピード感の中で，相手方に受諾されうる範囲で会社にとっていかに有効な契約文言案を提示できるかは非常に重要であり，実践的かつ有効な契約文言案を準備しておくことは，ビジネス上も，また，リスク管理上も非常に有益です。 　そこで，本講座では，法務部門において日常業務で関与することが多い契約書（売買契約，業務委託契約等）の作成，チェックに関するポイントを具体例に基づき解説します。また，日常的によく用いられる契約条項について，契約類型ごとに，取引における当事者関係に応じて留意すべき点を指摘し，具体的かつ実践的な契約文言案を提示します。 ■【第Ⅰ講】主要講義項目 １.契約とは 　(1)　契約書を作成する意義 　(2)　紛争と契約 ２.リスクマネジメントからみる契約条項のチェックポイント 　（売買基本契約を例として） 　(1)　契約書審査の視点 　　　 契約におけるリスクに対応した契約条項 　　　 法令の正確な理解（契約に定めなかった場合の取扱い） 　(2)　目的物の瑕疵・契約不適合に関する条項 　　　 目的物の瑕疵（契約不適合）・債務不履行に関する民法の規定 　　　 商人間売買の特則（商526）における納品時の検査，責任期間等 　　　 売主・買主双方の立場からのチェックポイント 　　　 改正民法下での留意点 　(3)　損害賠償条項 　　　 損害賠償の範囲に関する民法の規定と契約条項 　　　 損害賠償額の規定 　　　 時効期間 　　　 違約金規定 　(4)　製造物責任 　(5)　所有権の移転・危険負担 　(6)　解除条項・期限の利益喪失条項 　(7)　不安の抗弁（履行の中止事由） 　(8)　相殺規定 　(9)　不可抗力の免責条項 ３.担保の取得 　(1)　動産譲渡担保 　　　 対象動産の特定 　　　 対抗要件 　(2)　債権譲渡担保 　　　 対象債権の特定 　　　 対抗要件 　　　 譲渡禁止特約との関係 ４．契約類型毎の留意点とチェックポイント 　(1)　業務委託契約 　　　 委任と請負の違い 　　　 業務範囲の明確化 　　　 契約期間の設定と中途解約の可否 　(2)　不動産（建物）賃貸借契約 　(3)　労務関連契約 　　　 従業員の退職時に取得すべき書面のポイント 　(4)　建築請負契約 　(5)　金銭消費貸借契約
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
各講を個別にお申し込みの場合 １名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

※募集は締め切りました

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