【有料WEBセミナー】【全３回連続講座】 法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕＜全講座受講＞

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】【全３回連続講座】 法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕＜全講座受講＞  - 　――実務から考える契約条項の基本と実践（再配信：2021年6月収録）  【】
講師
第Ⅰ講　片桐　大　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講　上村哲史　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講　藤田知也　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
企画監修　藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催日程
ご視聴可能期間　2022年６月13日（月）10時～2022年８月15日（月）17時
お申し込み期限　2022年８月８日（月）17時まで
講義時間　　　　各講約３時間、全３講合計・約９時間
講義時間
各講約３時間、全３講合計・約９時間
申込締切
2022年08月08日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?法務スタッフとして、契約の作成、審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが、個別・具体的な場面において取引類型や取引実態に応じた契約条項となっているか、過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし、会社にとってのリスクを的確に把握して、想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは、その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。 ?弊社ビジネス・ロー・スクールでは、日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、とくに最近問題が多く見受けられる知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう、掲記のとおり、全３講・計９時間の研修講座を開設することといたしました。 ?また、施行された改正民法の内容についても、把握しておくべき留意事項や施行後に行われている実務対応イメージについて、各講座で必要に応じて適宜取り上げるほか、改正著作権法など近時の立法動向や近時の重要判例等を踏まえた実務対応についても解説いたします。（本講座は2021年度６月に収録した講座の再配信です） ?なお、視聴期間の中間に各講ごとに、また視聴期間終了後に全３講で、講師の参加するミーティングの機会を設けて、希望するご受講者には、ご質問や講師との交流を行っていただくことを予定しております。（オンラインミーティングの予定です）。
主要講義項目
【第Ⅰ講】契約条項の基本と実務 　　　　　　　　　　　　片桐　大　弁護士（森・濱田松本法律事務所） ■第Ⅰ講の主要内容 　契約の作成、審査等の業務は、法務部門が担う中核業務の一つです。 　契約の作成、審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが、個別・具体的な場面において取引類型や取引実態に応じた契約条項となっているか、過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし、会社にとってのリスクを的確に把握して、想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは、その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。また、実際のビジネスのスピード感の中で、相手方に受諾されうる範囲で会社にとっていかに有効な契約文言案を提示できるかは非常に重要であり、実践的かつ有効な契約文言案を準備しておくことは、ビジネス上も、また、リスク管理上も非常に有益です。 　そこで、本講座では、法務部門において日常業務で関与することが多い契約書（売買契約、業務委託契約等）の作成、チェックに関するポイントを具体例に基づき解説します。また、日常的によく用いられる契約条項について、契約類型ごとに、取引における当事者関係に応じて留意すべき点を指摘し、具体的かつ実践的な契約文言案を提示します。 ■【第Ⅰ講】主要講義項目　　　　　　　　　　 １.契約とは ２.リスクマネジメントからみる契約条項のチェックポイント 　（売買基本契約を例として） ３.担保の取得 ４.契約類型毎の留意点とチェックポイント ＊第Ⅰ講詳細はこちらからご確認ください。 【第Ⅱ講】知的財産権に関する契約条項の基本と実務 　　　　　　　　　　　　講　師：上村哲史　弁護士（森・濱田松本法律事務所） ■第Ⅱ講の主要内容 　知的財産権の管理は多くの会社で知財部門の担当とされています。しかし一方で，知的財産に関する契約書のレビューは，特許権の包括クロスライセンスのような専門的なものを除き，法務部門が取り扱うケースが多くあるところでもあります。 　知的財産権に関する契約は，一般に締結に向けて迅速な対応が求められる反面，対象となる権利義務関係が複雑であり，また，損失補償条項や瑕疵担保責任条項によって大きなリスクを負う危険性もあります。さらに，紛争が生じやすい条項について，実際に訴訟・仲裁となった場合をあらかじめ想定して実効的な内容にするといった戦略的な考察が必要となります。 　そこで，本講座では，法務スタッフが知っておくべき知的財産権の基本的な知識を簡単に解説した上，法務スタッフが日常接する典型的な知的財産権に関する契約について，具体的な契約条項サンプルに基づき，リスク要因の発見・防止，紛争発生時の実行可能性といった観点から整理し，そのポイントを解説します。 ■【第Ⅱ講】主要講義項目 １．知的財産権に関する契約の基礎知識 ２．契約類型毎の問題となりやすい契約条項と実務対応 ＊第Ⅱ講詳細はこちらからご確認ください。　 【第Ⅲ講】Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務 　　　　　　　　　　　　講　師：藤田知也　弁護士（森・濱田松本法律事務所） ■第Ⅲ講の主要内容 　Ｍ＆Ａ取引は，経済的にも組織的にも，会社に対して大きなインパクトを与えることが多く，また時に大きなリスクを伴う取引となるため，法務スタッフとしては，かかるインパクトやリスクを正確に認識し，リスクについては極小化するという重要な役割を果たすことが求められます。 　Ｍ＆Ａ取引に関する契約は，限られた期間において，タイムリーかつタイトな契約交渉が行われることが多い反面，その内容は投資判断の根拠を忠実に，かつ法的有効性を担保した形で規定する必要があり，きわめて高度な作業が要求されます。また，Ｍ＆Ａ取引に起因するリスクを極小化するための手法も多岐にわたるものが考えられるところです。 　そこで本セミナーでは，合併，会社分割，第三者割当増資，上場会社の買収，非上場会社の買収，ジョイントベンチャー等，典型的なＭ＆Ａ取引の類型を俯瞰しつつ，特にＭ＆Ａ取引の契約において必要となるさまざまなリーガルテクニックが多く盛り込まれた株式譲渡契約及び株主間契約を重点素材として，法務スタッフが関与するにあたり理解しておくべき留意点や契約上の概念を検討，解説します。 ■【第Ⅲ講】主要講義項目 １．Ｍ＆Ａとは何か ２．株式譲渡契約～非上場会社の買収を念頭に置いて～ ３．株主間契約～ジョイントベンチャーの運営を念頭に置いて～ ＊第Ⅲ講詳細はこちらからご確認ください。　
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

66,000円 ( 60,000円+税 )

受講料説明
第Ⅰ講～第Ⅲ講すべてを通してお申し込みの場合 １名につき66，000円（受講料60，000円＋消費税等（税率10％）6，000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

※募集は締め切りました

一覧へ戻る