【有料WEBセミナー】新規株式上場(IPO)の実務(基礎編・実務編セット受講)

申込締切

タイトル
【有料WEBセミナー】新規株式上場(IPO)の実務(基礎編・実務編セット受講)  【】
講師
伊東祐介 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 伊東祐介(いとう ゆうすけ)弁護士(鳥飼総合法律事務所) 主な取扱分野はIPO、IR、M&A、スタートアップ法務、訴訟全般。 鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部(M&Aアドバイザリー業務)、株式会社東京証券取引所上場部(適時開示制度構築・運用業務)、日本取引所自主規制法人上場審査部(上場審査業務)での勤務を経て、現職。 (著書)『新規株式上場の実務と理論』(商事法務、2022年)、『経営に活かす株主総会の実務』(共著、新日本法規、2019年)、『経済刑事裁判例に学ぶ不正予防・対応策』(共著、経済法令研究会、2015年) (論文)「適時開示制度の概要(前編・後編)」(月刊監査役673、675号)、「IPO(新規株式上場)審査の概要と留意点」(月刊監査役709号)、「近時のIPO(新規株式上場)審査と監査役に求められる役割」(月刊監査役722号)
開催日程
ご視聴可能期間 2022年5月23日(月)10時~2022年7月26日(火)17時
お申し込み期限 2022年7月19日(火)17時まで
講義時間    約3時間
講義時間
約3時間
申込締切
2022年07月19日 (火)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。  ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?本セミナーでは、東京証券取引所の上場審査実務、開示制度構築実務に弁護士として従事した講師の経験から、新規株式上場の基礎的内容及び実務で問題となる重要なポイントについて幅広く解説いたします。 ?本セミナーは、基礎編と実務編の二部構成で構成されており、基礎編では、新規株式上場の概要、上場審査基準及び上場準備の実務の流れを確認することで新規株式上場の全体像を解説いたします。実務編では、証券取引所審査の中心となる実質審査基準を詳細に確認するとともに、上場準備における役員の留意点及び上場準備の専門家の活用方法など、上場準備実務で問題となるポイントを可能な限り具体的に解説いたします。 ?本セミナーは、上場を目指す全ての企業の役員及び上場準備担当者並びに上場準備の専門家を受講対象とします。新たに上場に関して学ぼうとする方は基礎編を、既に実務に従事しておられる方で実践的な内容を学びたい方は実務編を受講してください。本セミナーの受講を通して、上場実務に関与される方の上場に関する理解を少しでも深めていただけるようわかりやすく解説することを目指します。 ?収録前にお申込みいただいた方から、解説してほしい内容や質問を事前にお伺いし、実務編の講義内容に可能な限り盛り込ませていただきます(アンケートフォームは申込後の受付完了メールにてご案内いたします)。 ※本セミナー受講者の方には参考書籍として、講師著『新規株式上場(IPO)の実務と理論』(商事法務、2022年4月刊)の割引購入特典がございます。詳細は視聴開始時にご案内します。
主要講義項目
(基礎編) Ⅰ. 新規株式上場(IPO)の概要  1.IPOの意義、目的、機能  2.IPOのメリット・デメリット  3.各市場の特徴について(新市場区分・TPM)  4.近時のIPOの状況 Ⅱ.上場審査基準について  1.日本取引所自主規制法人について    ①自主規制業務の位置付け    ②自主規制業務の内容・機能  2.上場審査基準    ①形式要件    ②実質審査基準 Ⅲ. 上場準備の実務  1.上場までの標準スケジュール    ①全体    ②東証審査  2.上場準備の関係者 (実務編) Ⅳ. 実質審査基準の詳細解説  1.企業の継続性及び収益性  2.企業経営の健全性  3.企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性  4.企業内容等の開示の適正性  5.その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項 Ⅴ.上場準備における役員の留意点  1.上場審査における役員面談  2.代表取締役・取締役の役割  3.監査役の役割  4.独立役員の役割 Ⅵ.上場準備会社からのよくある相談について  1.上場準備の専門家の活用はどうすればよいのか  2.主幹事証券会社からの指導はどこまで対応すべきなのか  3.オーナーシップを維持したまま上場できないか  4.上場できない会社の共通点は何か  5.事前質問への回答
申込要領
■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします) ※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
セミナー紹介動画
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
(基礎編)(実務編)セット受講 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円) どちらか1講座受講 1名につき22,000円(受講料20,000円+消費税等(税率10%)2,000円) ※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。 ◆お申込み方法 1講座受講の場合、下記「関連リンク」の個別の講座のページよりお申込みください。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください(テスト用動画視聴パスワード【test】)。

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