【有料WEBセミナー】法務・総務・コンプライアンス担当者のためのM&A基礎講座〔全４講〕

【申込締切】

タイトル: 【有料WEBセミナー】法務・総務・コンプライアンス担当者のためのM&A基礎講座〔全４講〕【】
講師: 松本　渉　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）　
講師プロフィール: ●講師のプロフィール● 松本　渉（まつもとわたる）　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）　 2010年弁護士登録，東京弁護士会所属。2016年University of Oxford，Said Business School修了（経営学修士）。英国での留学・法律事務所研修や国内民間企業への出向経験を活かし，法務とビジネスを横断するプラクティスに従事。国内外の多数のM&A・組織再編，紛争解決，事業再生案件，各種法律相談及び企業間取引等をサポート。
開催日程: ご視聴可能期間　第Ⅰ･Ⅱ講　2022年2月28日(月)10時～2022年5月16日(月)17時
　　　　　　　　第Ⅲ･Ⅳ講　2022年3月14日(月)10時～2022年5月16日(月)17時
お申し込み期限　2022年5月9日(月)17時まで
講義時間　　　　約８時間（各２時間×全４講）
講義時間: 約８時間（各２時間×全４講）
申込締切: 2022年05月16日 (月)
開催場所: ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。　ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨: ?昨今，規模の大小を問わず多くの企業にとって，M&Aは有力な成長戦略の一つとして捉えられています。実際，我が国におけるM&Aの件数や金額は，2010年頃にリーマンショック等による低迷期を経験して以降，順調に増加し続けています。 ?一方でM&Aは多くの企業にとって一大投資です。しかも，案件が成立すればそれで終わりということではなく，往々にしてリスクはその後に顕在化します。つまり，M&Aを行うには，思い切ったビジネス判断と適切なリスクの見極めの双方が必要です。 ?M&Aは企業戦略に結びつく形で能動的にスタートすることもあれば，市場環境等の外的要因によって「巻き込まれる」こともあります。上場企業であれば，モノ言う株主からの圧力の高まり等も見過ごせない要素です。法務・総務・コンプライアンス担当者として会社の日々の事業運営を回す業務の傍ら，突然降って湧いたM&A案件について適切に対応するには，事前の準備が不可欠です。 ?このようなニーズに対応すべく，本講座では，これからM&Aの世界に足を踏み入れようとする担当者の方々や，ある程度経験したけれどもさらに深めたいと考える担当者の方々を対象に，まずは基本・大枠をしっかりと把握していただくこと，加えて，実際に関わることになる多様な案件・局面を乗り切るための羅針盤をご提供することを目的としています。 ?参考動画として，講師によるM&Aのイントロダクション動画を公開しております。必須ではありませんが，講義内容をより深く理解したいという方の視聴をお勧めします。「M&Aとはなにか」／「M&Aの手法」／「TOBとはなにか」 ※【事前質問受付は終了しました】収録前にお申込みいただいた方から，解説してほしい内容や質問を事前にお伺いし，可能な限り講義内容に盛り込ませていただきます（アンケートフォームは申込後の受付完了メールにてご案内いたします）。
主要講義項目: 第Ⅰ講　M&Aの全体像 1．イントロダクション（1）M&Aとはなにか（2）M&Aの流れ／スケジュール感 2．M&Aの手法（1）M&Aの各種手法の全体像（2）株式を買う場合（3）事業を買う場合（4）出資・資本提携の場合（5）株式交換・株式移転・株式交付の場合（6）合弁会社（ジョイントベンチャー）の場合（7）クロスボーダーM&Aの場合 3．M&Aのプロジェクトマネジメント（1）M＆Aにおける法務等担当者及び各種アドバイザーの役割（2）法務等担当者が知っておくべきバリュエーションの基礎（3）法務等担当者が知っておくべき会計の基礎（4）法務等担当者が知っておくべき税務の基礎第Ⅱ講　M&Aに関する契約（1） 1．株式譲渡契約（1）契約条項の全体像（2）取引の実行に関する条項（3）価格の取決めに関する条項（4）リスク分配に関する条項（5）その他の論点となりやすい条項 2．株主間契約／合弁契約（1）株主間契約／合弁契約が必要となる局面（2）機関・役員等に関する条項（3）事業運営に関する条項（4）Exit・解除・終了に関する条項 3．各種スキームとM&A契約（1）事業切り出し型の場合（2）出資・資本提携型の場合（3）上場会社のM&Aの場合（4）クロスボーダーM&Aの場合第Ⅲ講　M&Aに関する契約（2）・デューディリジェンス 1．契約交渉段階で作成される契約書・書面（1）秘密保持契約書（2）意向表明書／基本合意書／タームシート 2．M&Aに関する付随契約（1）付随契約の種類と必要局面（2）移行サービス契約（3）ライセンス契約 3．デューディリジェンスとは（1）DDの種類及び目的（2）DDの流れと法務等担当者に求められる関与 4．法務デューディリジェンスの実務（1）組織・資本関係に関する事項（2）資産・負債に関する事項（3）知財・ITシステムに関する事項（4）事業契約に関する事項（5）人事・コンプライアンスに関する事項第Ⅳ講　M&Aと各種規制・コンプライアンス 1．M&Aに関する重要規制（1）企業結合規制（2）外為規制・投資規制（3）適時開示規制／インサイダー規制 2．上場会社のM&A （1）公開買付規制の概要（2）スクイーズアウト（3）MBO・完全子会社化（4）敵対的買収と買収防衛 3．M&Aとコンプライアンス（1）M&Aに関わるコンプライアンスリスク（2）米国司法省に学ぶベストプラクティス（3）平時から行うべきM&Aの体制作り
申込要領: ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法: ※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
セミナー紹介動画

受講料

77,000円 ( 70,000円+税 )

受講料説明

４講座セット受講 １名につき77，000円（受講料70，000円＋消費税等（税率10％）7，000円） １講座のみ受講　　１名につき27，500円（受講料25，000円＋消費税等（税率10％）2，500円） ２講座セレクト受講　１名につき49，500円（受講料45，000円＋消費税等（税率10％）4，500円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。 ◆お申込み方法 ［１講座のみ受講の場合］下記「関連リンク」の個別の講座のページよりお申込みください（セミナー番号　51220228・52220228・53220228・54220228から１つをお選びください）［２講座セレクト受講の場合］受講を希望する講座２つそれぞれの個別ページから申込手続を行っていただき、その際の「コメント欄」に「２講座セレクト受講」と明記してください。（セミナー番号　51220228・52220228・53220228・54220228より２講座をお選びください）［４講座セット受講の場合］４講座セット講座のページよりお申込みください（セミナー番号　55220228）　※セレクト受講・セット受講は、同一の方の受講に限りご対応いたします。　※ご請求書発送以降の受講プランの変更はお受けいたしかねます。

主催

株式会社商事法務

注意事項

必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。

※募集は締め切りました

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