【有料WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント

【申込締切】

タイトル: 【有料WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント【】
講師: 石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
講師プロフィール: ●講師のプロフィール● 石井裕介（いしい　ゆうすけ）　弁護士（森・濱田松本法律事務所） 1993年国立筑波大学附属駒場高等学校卒業 1999年東京大学法学部卒業 2003年経済産業省に出向（株券不発行法制及び会社法現代化の改正作業や，ファンド法制の改正作業を担当）（～2004年） 2004年法務省民事局参事官室に出向（会社法現代化に関する改正作業を担当）（～2006年） 2008年コーネル大学ロースクール修了 2008年 Hughes Hubbard & Reed法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2009年） 2016年一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）非常勤講師
開催日程: ご視聴可能期間　2022年１月19日（水）10時～2022年３月22日（火）17時
お申し込み期限　2022年３月14日（月）17時まで
講義時間　　　　約３時間
講義時間: 約３時間
申込締切: 2022年03月14日 (月)
開催場所: ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。　ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨: ?2021年6月の定時株主総会では，会社法および会社法施行規則の改正により役員報酬等に関する事項や補償契約・役員等賠償責任保険契約に関する事項などを中心に事業報告・株主総会参考書類記載事項が大幅に追加され，各社ともこれら新規の記載事項への対応が主要な関心事となりました。これらの対応は，3月定時総会企業の場合，2022年定時総会において初めて求められることになります。加えて，2022年定時総会に際しては，2021年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードや有価証券報告書の記載事項の改正，精緻化・厳格化の一途をたどる機関投資家の議決権行使基準を踏まえ，各企業には更なるガバナンス関連の任意の情報開示が更に求められることとなります。 ?2022年定時株主総会に際しては，すでに会社法の枠組みのみを考えるのでは到底対応困難となった事業報告，株主総会参考書類について，近時の制度改正や他社の動向を踏まえてどこまでの記載を行っていくのか実務担当者の方々としては大変悩まれているところでもあろうかと思われます。 ?そこで，本講座では，日本経団連ひな型の策定および2021年3月の改正に深く関与し，上場会社の株主総会支援を毎年多数手掛ける石井裕介弁護士を講師として招聘し，会社法のみならず，金商法関連法令やCGコードなどの各種制度改正，機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について，解説いたします。 ※サブテキストとして，石井裕介・小畑良晴・阿部光成編著『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂第２版〕』（2022年１月・商事法務発行予定）を配付（無料贈呈）いたします。
主要講義項目: Ⅰ　2021年定時総会の動向 Ⅱ　事業報告に関する留意事項　１．事業報告の記載事項の概観と各項目の記載の基準時　２．株式に関する事項　３．会社役員・社外役員に関する記載　　?　重要な兼職の状況　　?　補償契約・役員等賠償責任保険契約に関する事項　　?　社外役員の独立性に関する事項　　?　社外役員の主な活動状況　４．役員報酬に関する記載　　?　業績連動報酬等・非金銭報酬等に関する事項　　?　報酬の決定プロセス（株主総会決議・個人別の額の決定の委任）に関する事　　　　項　　?　報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項　５．コーポレートガバナンス・コード改訂及び有価証券報告書記載事項改正の影響　　　を踏まえた記載の在り方　６．その他　７．ウェブ開示 Ⅲ　招集通知・株主総会参考書類　１．招集通知の記載事項　２．役員選任議案の記載事項　３．報酬関連議案の記載事項　４．株主総会資料の電子提供制度に関する定款変更議案 Ⅳ　その他
申込要領: ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法: ※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項: 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料: 39,600円 ( 36,000円+税 )
受講料説明: １名につき39，600円（受講料36，000円＋消費税等（税率10％）3，600円） ※サブテキストとして，石井裕介・小畑良晴・阿部光成編著『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂第２版〕』（2022年１月・商事法務発行予定）を配付（無料贈呈）いたします。 ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催: 株式会社商事法務

※募集は締め切りました

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