【有料WEBセミナー】国際通商政策の最前線と企業戦略への示唆

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】国際通商政策の最前線と企業戦略への示唆  - ～人権・環境・米国に関する通商政策の最新動向と日本企業へのインパクト～  【】
講師
◆コーディネーター
藤井康次郎　弁護士・ニューヨーク州弁護士（西村あさひ法律事務所　パートナー）

◆第１講　人権問題に関する通商政策の最前線
根本　拓　弁護士（西村あさひ法律事務所）
渡邉純子　弁護士（西村あさひ法律事務所　国際労働機関コンサルタント）
田瀬和夫　株式会社SDGインパクツ　代表取締役社長

◆第２講　環境問題に関する通商政策の最前線
平家正博　弁護士（第二東京弁護士会）・ニューヨーク州弁護士（西村あさひ法律事務所　パートナー）
夫馬賢治　株式会社ニューラル　代表取締役CEO

◆第３講　米国の経済安全保障法制の最前線
中島和穂　弁護士・ニューヨーク州弁護士（西村あさひ法律事務所　パートナー）
佐橋　亮　東京大学東洋文化研究所　准教授

講師プロフィール
講師のプロフィールについては、下記添付ファイルをご参照ください
開催日程
視聴期間開始日　第１講　2021年12月27日（月）10時
　　　　　　　　第２講　2022年1月27日（木）10時
　　　　　　　　第３講　2022年2月28日（月）10時
視聴期間終了日　2022年4月28日（木）17時
お申し込み期限　2022年4月21日（木）17時まで
講義時間　　　　約４時間（各講約1～1.5時間×３コマ）※収録の結果，講義時間が変更となりました
講義時間
約４時間（各講約1～1.5時間×３コマ）
申込締切
2022年04月21日 (木)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?本講座は全３講からなります。NBLで好評を博している連載「国際通商政策の最前線」の執筆陣が，連載で取り上げた人権と環境に関する各国の通商政策と，米国バイデン新政権の下での経済安全保障法制について，わかりやすく解説するとともに，これらの政策が日本企業の戦略に対して及ぼす影響について深掘りをしていきます。 ?近年，人権や環境といった普遍的・公共的な価値の重要性が高まっており，各国の通商政策においても，これを反映した措置が急速に実施，検討されています。日本企業にとって，人権や環境への取組みが企業の競争力を維持，向上していく上で鍵となります。 ?また，地域という切り口から見れば，特に米国バイデン政権下では，主に対中国を意識した，日本企業のビジネスにも大きな影響を及ぼす経済安全保障法制が進展しています。 ?そのような中，日本企業は，これらの国際的な潮流と最新の動向について十分に理解し，今後予想される政策の進展を考慮した上で経営戦略を構築していくことが求められています。 ?本講座は，通商法実務に精通した弁護士が講師を務めるとともに，人権，環境，米中関係等の各分野で活躍している有識者を招くことで，上記の問題について多角的な視野から検討し，受講者の皆様に対して，最新の国際通商政策を踏まえた法務・経営戦略を構築するための助けとなる知見を提供いたします。
主要講義項目
■第１講　人権問題に関する通商政策の最前線（12月配信開始） Ⅰ. 人権問題に対する通商政策によるアプローチ　[講師：根本　拓氏] 　1. 人権問題に対する通商政策によるアプローチの概要 　2. 自由貿易協定（FTA）における人権規律とその具体的な動向 　3. 人権侵害を理由とする輸入制限 　　（1） 米国の最新動向 　　　・米国関税法307条に基づく輸入禁止の最新動向（新疆ウイグル自治区産品に 　　　　対する措置を含む） 　　（2） 欧州の最新動向 　4. 人権侵害を理由とする輸出制限 　　（1） 米国の最新動向 　　　・特に対中国の文脈においての輸出制限の具体的状況 　　（2） 欧州の最新動向 　5. 人権問題に関する関税措置 　6. 人権問題と投資協定 　7. 人権問題に関する通商政策の今後の見通し Ⅱ. 人権問題に関して求められる企業の対応 　　～人権デューデリジェンスの実践を中心として～　[講師：渡邉純子氏] 　1. 各国で進展する人権デューデリジェンス規制 　　（1） 各国の人権デューデリジェンス規制の概要とポイント 　　（2） 人権デューデリジェンス規制の今後の進展に関する見通し 　2. 企業のサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実践 　　（1） 人権デューデリジェンスの全体像 　　（2） 人権デューデリジェンスの具体的なプロセス 　3. 人権デューデリジェンスを行うための企業内での体制整備 Ⅲ. 「ビジネスと人権」の経営戦略への取り込み　[講師：田瀬和夫氏] 　1. 「ビジネスと人権」の視点の経営戦略への取り込みの必要性について 　2. 「ビジネスと人権」に取り組むための社内体制の構築 ■第２講　環境問題に関する通商政策の最前線（1月配信開始） Ｉ. 環境問題に対する通商政策によるアプローチ　[講師：平家正博氏] 　1. 気候変動問題の国際的な枠組み 　2. 気候変動問題に関する通商政策的アプローチの概要 　3. 国境調整措置について 　　（1） 国境調整措置とは 　　（2） 欧州の最新動向 　　（3） 米国の最新動向 Ⅱ. 環境問題に対応するための経営戦略　[講師：夫馬賢治氏] 　　・近時，ビジネスの文脈にて，気候変動問題（脱炭素化・カーボンニュートラル 　　　の問題）が急激に着目されるようになった背景 　　・カーボンニュートラルを実現するための，政府および民間の対応 　　・カーボンニュートラルへの対応の企業の経営戦略への取り込み ■第３講　米国の経済安全保障法制の最前線（2月配信開始） Ｉ. 米国の経済安全保障法制　[講師：中島和穂氏] 　1. 経済安全保障法制とは 　　・規制の背景となる外交方針および安全保障 　　・規制の手法（輸出規制，制裁，輸入規制，投資規制） 　　・米国の規制の特徴（米ドル決済に対する規制，域外適用） 　　・トランプ前政権と比較したバイデン政権の特徴 　2. 米国の対中政策および日本企業への影響と求められる対応 　　・米中の技術競争を理由とする規制 　　・米国の機微情報や重要インフラを保護するための規制 　　・中国の人権問題を理由とする規制 Ⅱ. 米国における対中政策の背景と今後の見通し　[講師：佐橋　亮氏] 　1. トランプ前政権からバイデン政権下で実施された対中政策の歴史的/政治的/経済 　　的および国際的/国内的な背景について 　2. 米国の対中政策に関する今後の見通し 　3. 米国の対中政策が今後企業に対して及ぼし得る影響と，企業が取るべき対応につ 　　いて
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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