【有料WEBセミナー】外国人機関投資家に伝わりやすい企業開示，響く企業開示

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】外国人機関投資家に伝わりやすい企業開示，響く企業開示  - 　～英文開示のポイント等を含めて～  【】
講師
大堀龍介　機関投資家協働対話フォーラム理事／投資家フォーラム運営委員
齋藤宏一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 大堀龍介（おおほり　りゅうすけ）　機関投資家協働対話フォーラム理事／投資家フォーラム運営委員 1987年東京大学経済学部卒業，野村證券株式会社入社。以後，野村総合研究所への出向を含めてセルサイド・アナリスト業務に従事。1996年，ＪＰモルガンの資産運用部門にバイサイド・アナリストとして入社。調査部長を経て，2009年日本株運用ＣＩＯに就任。2017年ＪＰモルガンを退職。経済産業省「伊藤レポート」委員。投資家フォーラム運営委員（現任）。前田道路株式会社社外取締役（現任）。 齋藤宏一（さいとう　こういち）　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業） 1999年東京大学法学部卒業，2008年ハーバード・ロースクール（LL.M.）修了。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士。投資家フォーラムアドバイザー。日本の上場企業からの企業法務全般に関する相談を取り扱う。最近はインセンティブ（株式）報酬の設計・導入案件を多く手掛ける。
開催日程
ご視聴可能期間　2021年12月13日（月）10時～2022年2月14日（月）17時
お申し込み期限　2022年2月7日（月）17時まで
講義時間　　　　約３時間
講義時間
約３時間
申込締切
2022年02月07日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?海外の機関投資家の存在が根付いた現在，海外の機関投資家向けの情報開示の重要性については論を俟たない状況にあります。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいても英文開示に関する記述が充実化され，8月に公表された東京証券取引所による調査結果を見ても，多くの海外機関投資家の指摘として英文開示の不十分さが対話や投資行動に影響を及ぼしたとされるなど，英文による企業開示の進展が強く期待されている状況にあります。 ?もっとも，日本企業が英文で企業開示を行う場合に，海外の機関投資家がどのような企業開示を望んでいるのかを理解しておくことは非常に重要です。日本語を単に英語に置き換えるのではなく，海外の機関投資家が真に聞きたいと感じていることや，日本企業として意識していないものの実は感覚にギャップがあるため伝え方を工夫すべき点など，機関投資家の立場から見た要改善点は多々あり，これらを踏まえることで，より充実した英文開示が実現可能となります。また，技術的な面でも，開示対象の範囲の考え方，媒体・開示の目的・文脈に応じた訳語の選択，日本語での開示をどこまで忠実に逐語訳すべきか，等々，押さえておきたいポイントは少なくありません。 ?そこで，本セミナーでは，数々の企業開示内容を分析してきた経験豊富な機関投資家と，法律家の立場から企業開示の実務に長年携わってきた弁護士のお二人を共同講師に迎え，企業開示を英文で行う場合の実務上の留意点を，機関投資家の目線に立って解説いただきます。望ましい開示例・理想的な開示例や，改善を要する開示例に触れながら，機関投資家の投資判断の視点や法務の視点の双方の観点を踏まえて，企業開示のご担当者の方々や開示内容のチェックに関与する法務部等のご担当者の方々向けに，わかりやすく解説していただきます。
主要講義項目
１．英文による企業開示総論 （１）英文開示に寄せられる期待～CGコード改訂を踏まえて～ （２）機関投資家の立場から見て望ましい企業開示とは？ 　　　　～和文を英語にするだけでは何が足りないか～ （３）企業法務専門家の立場から見て留意すべきポイントとは？ 　　　　～任意開示だからこそできること～ ２．英文による企業開示各論～具体的な開示例を参考に～ （１）企業理念／パーパス （２）中期経営計画 （３）経営指標・KPI （４）役員報酬 （５）監査役・内部監査 （６）政策保有株式 （７）親子上場 （８）その他 ３．まとめ 　※なお，上記２．の内容は今後変更される可能性があります。
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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