【有料WEBセミナー】（再配信）ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】（再配信）ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～  【】
講師
増田 健一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 1986年東京大学法学部卒業，1988年弁護士登録（第二東京弁護士会），1992年シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)，1993年ニューヨーク州弁護士登録，1997年アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー（現任），2019年東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（現任）。その他，東証１部上場企業数社の社外取締役，社外監査役を務めている。M&A，プライベート・エクイティ投資，コーポレートガバナンス，人事・労働関係案件，訴訟案件，その他企業法務全般において数多くの経験を有しており，クロス・ボーダー案件にも精通している。
開催日程
ご視聴可能期間　2021年12月6日（月）10時～2022年1月31日（月）17時
お申し込み期限　2022年1月24日（月）17時まで
講義時間　　　　約4時間（3部構成）
講義時間
約4時間（3部構成）
申込締切
2022年01月24日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?企業法務担当者にとって，実務の前提となる現行法制に関する基本的な知識の習得は必須であるといえます。 ?しかしながら，多くの担当者は，日々多忙な業務に追われ，法の全体像や実務の裏付けとなる法理を勉強することは，どうしても後回しになりがちです。 ?そこで，本講座では，企業法務・株式実務担当者の方を対象に，企業統治関係を中心に最低限押さえておきたい会社法および関係法令の基本事項，さらにはコーポレートガバナンス・コードやグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針等についても整理，確認した上，法律の知識にとどまらず担当者として必須の実務について解説します。 ?各社の法務・株式実務の担当部門に配属された新任・新入社員の方を想定した内容ですが，改めて会社法の復習と実務のつながりを確認したい実務担当者のご受講も歓迎いたします。 ?WEBセミナーの視聴期間中は繰り返し視聴できるだけでなく，本講座ではさらに受講後の確認テストを設け，より確実な知識の定着に役立てていただけるようにします。 ■本セミナーは、2021年6月10日～2021年8月10日に配信したセミナーの再配信です（収録：2021年5月24日）
主要講義項目
●以下の項目を３部に分けて講義します。冒頭から通して受講することも，関心のある所から受講することも可能です。 ● 動画終了後に確認テストを用意しており、任意でお受けいただけます（WEBフォームを利用します）。 Ⅰ.　株式会社に関する法体系 　1.　会社とは － 何のために会社を作るのか 　2.　会社法と法務省令 　3.　金融商品取引法と金融商品取引所規則 　4.　コーポレートガバナンス・コード 　5.　会社を規律するその他の法令 Ⅱ.　株式と株主 　1.　株式とは 　2.　株式の譲渡 　3.　株券 　4.　株主名簿 　5.　株主の権利 　6.　新株発行と自己株式の処分 Ⅲ.　会社の機関とその役割 Ⅳ.　株主総会 　1.　株主の総意によって会社の意思を決定する機関 　2.　法定事項 　3.　招集 　4.　株主提案権 　5.　議決権 　6.　議事運営 　7.　決議 　8.　議決権行使の方法 　9.　定時株主総会スケジュール Ⅴ.　取締役と取締役会 　1.　取締役 　2.　取締役会 　3.　代表取締役 　4.　業務執行取締役 　5.　社外取締役 　6.　取締役と会社との関係 　7.　取締役の責任 Ⅵ.　監査役と監査役会 　1.　選任等 　2.　人数 　3.　職務 　4.　権限 　5.　会社に対する責任・報酬 　6.　監査役会 VII.　その他の機関 　1.　会計参与 　2.　会計監査人 Ⅷ.　指名委員会等設置会社 　1.　選択方法 　2.　指名委員会等設置会社における機関の概略 　3.　取締役・取締役会・指名委員会等 Ⅸ.　監査等委員会設置会社 　1.　選択方法 　2.　監査等委員会設置会社における機関の概略 　3.　取締役・取締役会・監査等委員会 Ⅹ.　代表訴訟－その存在意義と概略 　1.　「株主代表訴訟」の意義 　2.　提訴権者 　3.　提訴前の手続 　4.　代表訴訟の手続 　5.　その他の会社訴訟 ?.　子会社関係 　1.　100%子会社とその他の子会社 　2.　親会社の子会社管理責任
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」 (https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料

38,500円 ( 35,000円+税 )

受講料説明
１名につき38，500円（受講料35，000円＋消費税等（税率10％）3，500円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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