【有料WEBセミナー】（再配信）2022年施行　改正個人情報保護法の実務対応

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】（再配信）2022年施行　改正個人情報保護法の実務対応  - 　――自社の体制構築・整備と実務上の問題対策  【】
講師
影島広泰　弁護士（牛島総合法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 影島広泰（かげしま　ひろやす）　弁護士（牛島総合法律事務所） 一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録，牛島総合法律事務所入所。現在パートナー弁護士。『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』（商事法務，2021）ほか著書多数。2020年11月，東洋経済新報社「依頼したい弁護士　分野別25人」IT・個人情報・ベンチャー部門の5名に選出。2021年1月，The Legal 500 Asia Pacific 2021のTMT「Leading individuals」。
開催日程
ご視聴可能期間　2021年12月6日（月）10時～2022年1月31日（月）17時
お申し込み期限　2022年1月24日（月）17時まで
講義時間　　　　約3.5時間
講義時間
約3.5時間
申込締切
2022年01月24日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?2022年４月１日施行の，いわゆる令和２年改正個人情報保護法に対応するためには，企業はこれまでより一層体制を充実させることが求められます。 ?特に，今回の改正では，情報管理体制というより，社内における個人情報の利用や取扱いを見直す必要があります。プライバシーポリシーにおける利用目的の記載，外国のサーバを利用しているときの情報提供，本人からの開示請求や利用停止等の請求への対応，外国に個人データを提供しているときの情報提供と体制整備，Cookie等を利用したデータの収集と利用についての同意取得などです。他方，仮名加工情報による新たな利活用の途も見えてきました。 ?本講座では，公表されたガイドラインに基づいて，改正法対応において法務・コンプライアンス部門の担当者が気をつけなければならないポイントや，実務上しばしば問題になっている点を含め，実務的な対応策を検討していきます。 ■本セミナーは、2021年8月24日～2021年11月25日に配信したセミナーの再配信です（収録：2021年8月17日）
主要講義項目
Ⅰ　プライバシーポリシーの修正と個人情報の利用についての社内体制 　1. 個人情報を分析して利用している場合（プロファイリング等）の利用目的の書き 　　方 　　(1) 現行法のガイドラインと改正法のガイドラインの違い 　　(2) 利用目的の文言のサンプル 　2. 保有個人データに関する事項の公表 　　(1) 安全管理のために講じた措置の記載 　　(2) 外国のクラウドサービス等を利用している場合に，国名を特定する必要がある 　　　 のか 　3. 不適正な利用の禁止 　　(1) 事業部門からデータの新たな利活用の相談が来たときに，何を基準としてGO 　　　 を出すのか Ⅱ　Cookieポリシーの記載とポップアップ 　1. 「個人関連情報」の規制 　　(1) 規制の内容 　　(2) 委託先との間で氏名等以外の情報をやりとりしている場合と26条の2の適用関 　　　 係 　2. 日本においてポップアップは必要なのか 　3. 同意を得る際の文言のサンプル Ⅲ　開示請求・利用停止等の請求への対応 　1. 開示請求 　　(1) 「貴社の全てのデータを開示してください」と言われたら 　　(2) デジタルデータを提供しなければならない場合とは 　　(3) 開示をしなくて良い場合とは 　2. 利用停止等の請求 　　(1) 利用停止等の請求ができる場面 　　(2) 「退会したので全データを消去してください」と言われたら Ⅳ　外国への移転 　1. 外国へデータを移転する4つの方法 　2. 同意に基づく移転の場合の情報提供 　　(1) 提供すべき情報 　　(2) 文言サンプル 　3. 体制整備に基づく移転 　　(1) 現行法との差分 　　(2) データ移転契約・委託契約の修正のポイントとサンプル Ⅴ　仮名加工情報によるデータの利活用 　1. 仮名加工情報とは 　　(1) 匿名加工情報とは 　　(2) 仮名加工情報は，匿名加工情報と何が違うのか 　2. 仮名加工情報は，個人情報と比較して，何が緩和されているのか 　3. 匿名加工情報と仮名加工情報の使い分け 　4. 仮名加工情報を取り扱うための社内規程のサンプル Ⅵ　その他の改正点 　1. 漏えい等の報告の義務化 　2. 罰則の強化（施行済み） 　3. 令和3年改正の概要
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料

35,750円 ( 32,500円+税 )

受講料説明
１名につき35，750円（受講料32，500円＋消費税等（税率10％）3，250円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

※募集は締め切りました

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