【有料WEBセミナー】直前対策！　改正公益通報者保護法の体制整備

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】直前対策！　改正公益通報者保護法の体制整備  【】
講師
児島幸良　弁護士（児島綜合法律事務所）
澁谷展由　弁護士（弁護士法人琴平綜合法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 児島幸良（こじま　ゆきなが）　弁護士（児島綜合法律事務所） 1997年森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所)入所，2002年ハーバード・ロースクール修了，2003年金融庁総務企画局企画課出向，2010年法務省「新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究」担当，2012年消費者庁「消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査」担当，2016年京都大学大学院法学研究科客員教授，2019年京都大学大学院法学研究科フェロー，2020年児島綜合法律事務所代表弁護士。 澁谷展由（しぶや　のぶよし）　弁護士（弁護士法人琴平綜合法律事務所） 2007年の弁護士登録以来，会社法，金融商品取引法，株主総会・取締役会・指名報酬委員会運営アドバイスなどガバナンス体制構築・運営，内部通報制度も含めたコンプライアンス体制構築・運営，危機・紛争対応を主たる専門としつつ，労働法，知的財産法など企業法務全般に携わる。2020年法務省・司法試験予備試験考査委員就任（商法担当）。『東証一部上場会社の役員報酬設計』シリーズ，『第三者委員会報告書30選』など著書多数。
開催日程
ご視聴可能期間　2021年11月30日（火）10時～2022年2月28日（月）17時
お申し込み期限　2022年2月21日（月）17時まで
講義時間　　　　約2.5時間
講義時間
約2.5時間
申込締切
2022年02月21日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?2022年6月までに施行予定の改正公益通報者保護法について，いよいよ消費者庁から「指針の解説」が公表されました。本セミナーはこれを踏まえて，施行までの準備期間が長くとも約半年を切った現時点から，具体的にいつまでに何をすべきかを厳選して解説します。 ?改正法では，従業員301人以上の会社に対し，通報体制整備が義務付けられます。加えて，上場会社のコーポレートガバナンス・コード対応としても，十分な体制整備が必要です。特に，JASDAQ／マザーズ上場会社が2022年4月の市場区分再編でプライム／スタンダード市場へ移行する場合，新たに本格的な体制が求められ，準備・対応がとりわけ重要となります。 ?また，従業員の中から指名する「公益通報対応業務従事者」が正当な理由なく通報者を特定させる事項を伝えることに対し罰金刑が新設されますので，誰を指名してどう運用するか慎重な人選と周到な準備を要します。 ?本セミナーでは，指針，指針の解説，パブリックコメント結果，さらに内部通報制度認証の基準から導かれる要対応事項を，ケーススタディも用いながら，わかりやすくご説明します。これから準備を始めるご担当者はもちろん，既に準備を進めてこられたご担当者にも，当局見解をベースとした最新情報としてお役立ていただける内容です。 【ご案内】 本セミナーは2021年11月22日に収録されたものです。セミナースライド17～18頁ほかで内部通報制度認証（自己適合宣言制度）について解説しています（動画の24分53秒～26分8秒頃）が、2022年2月1日、消費者庁が同制度について「改正法の施行状況や事業者の要望等も踏まえつつ新たな制度を検討することとし…（中略）…当面休止します」との公表を行いました。 消費者庁「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の見直しについて」 セミナー動画は収録時のまま配信させていただいておりますが、ご視聴の際は上記の点にご留意くださいますようお願い申し上げます。
主要講義項目
1. 改正公益通報者保護法の全体像・制定経緯 2. 以下の各項目について，指針，指針解説，パブコメ回答，内部通報制度認証審査基 　 準，従前の実務をふまえて企業が準備すべき事項を具体的に解説し，改正法施行後 　 に通報が発生した場合の対応方法についてケーススタディを交えて具体的に解説し 　 ます。 　① 公益通報対応業務従事者の設置・運用 　② 内部公益通報窓口担当の部署・責任者の設置・運用 　③ 通報者の不利益取扱禁止のルール策定・運用 　④ 範囲外共有防止のルール策定・運用 　⑤ 保護対象の拡大をふまえたルール策定・運用 　⑥ 通報制度の利益相反排除・独立性確保のルール策定・運用 　⑦ 是正措置実行時のルール策定・運用 　⑧ 教育・周知のプランニング・運用 　⑨ グループ内部通報制度のルール策定・運用 　⑩ 不当通報がなされた場合の対応のルール策定・運用 　⑪ 記録の保管，見直し・改善，運用実績開示のルール策定・運用
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料

30,250円 ( 27,500円+税 )

受講料説明
１名につき30，250円（受講料27，500円＋消費税等（税率10％）2，750円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

※募集は締め切りました

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