［緊急開催］まだ間に合う！ 中国個人情報保護法の実務

中川裕茂　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
胡　絢静　中国弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

●講師のプロフィール● 中川裕茂（なかがわ　ひろしげ）弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業） アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー，日本及びニューヨーク州弁護士，元北京オフィスの首席代表。20年にわたり中国関係の法務を専門として，主として中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件，経済安全保障分野（特に中国メインランド），独禁法，企業不祥事対応，各種調査事案，内部通報対応，アンチダンピング等の通商問題，国際仲裁案件のアドバイスを専門的に行っている。 胡　絢静（フー・シュアンジン）中国弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業） アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト，中国弁護士。10年以上の日系・中国系法律事務所で日中顧客への対中投資・対日投資及び現地オペレーションに関する助言，中国系コングロマリットでの対日投資業務の経験をもとに，現在は主に中国に関係するM&A・投資案件，データプライバシーに関する助言を専門的に行っている。

約2.5時間

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?中国の個人情報保護法が11月１日に施行されます。中国現地法人従業員に対して個人情報の取扱目的や保存期限を記載したプライバシーノーティスを公開していますか？　中国現地法人の従業員情報を日本本社で管理している場合個人から同意を得ていますか？　越境ECビジネスやインバウンドビジネス（ホテル・観光等）を日本から中国人顧客向けに行う企業は中国法対策を意識していますか？　これらのＱに完全に対応できていると答えられる日本の企業は多くはないと思われます。 ?中国の個人情報保護法は，中国独自の経済安全保障の政策やデータ主権の考え方の下，ネットワーク安全法やデータ安全法とともにトータルで理解する必要があり，法律の背後にある思想を認識することがまずもって重要です。本講座では，中国に現地法人を置く日本企業の総務・法務・人事担当者，また子会社のマネジメントや総務・人事担当者を対象に，中国の政策と社会的背景のマクロ的理解をベースとして，実務的観点から中国個人情報保護法の下で求められる体制（対従業員，対個人顧客，親子・グループ会社間等）を整えるために必要な「今やることアイテム」や「今後やることアイテム」を整理し，解説します。また，受講後にすぐに実務に着手できるよう，プライバシーノーティス等のひな形も日本語と中国語を併せてご紹介します。

I　中国の個人情報保護法制と経済国家安全保障の考え方 　1. 中国の個人情報活用ビジネス 　2. 中国の国家安全保障法制と，データ規制三法 　　（ネットワーク安全法，データ安全法，個人情報保護法）の位置付け 　3. 中国でのプライバシー権の考え方 Ⅱ　中国個人情報保護法の実務Q&A 　1. 中国個人情報保護法対応の第一歩のto doは何か（今やることアイテム） 　2. 個人情報保護法が施行されても法の未整備のため対応できず，今後順次進めなけ 　　ればいけない事項は何か（今後やることアイテム） 　3. 中国現地法人は従業員の個人情報について本法対応として何をすべきか 　4. 日本本社が中国現地法人の従業員の個人情報を保有する場合，本法対応として何 　　をすべきか（越境移転） 　5. 中国子会社について内部通報制度を導入している会社は本法対応として何をすべ 　　きか 　6. 中国現地法人は従業員に対していかなるプライバシーノーティスを提示すべきか 　7. 個人顧客に対していかなるプライバシーノーティスを提示すべきか 　8. 個人顧客の情報をグループ内で共有している会社は本法対応として何をすべきか 　9. 大量の個人情報を扱う事業者の留意事項 　10. 中国の個人顧客の情報を直接日本法人で有するインバウンドビジネスでの日本 　　　企業のやるべきことは何か 　11. 自動車関係産業の個人情報保護法対応 　12. 医薬・ヘルスケア関係の事業者の個人情報保護法対応 　13. AI事業者の個人情報保護法対応 　14. 個人情報に関する外注（給与・人事関係データの処理，個人顧客への配送事務 　　　の委託，クラウドサービスの利用等）における留意事項 　15. 越境移転や個人情報の委託処理等で「影響評価」が必要とされる場合，何をす 　　　べきか 　16. 個人（従業員，顧客）からの法に基づく権利行使に対してどのように対応すべ 　　　きか 　17. 個人情報の漏洩事件が生じた場合にどのようなアクションを取るべきか 　18. 個人情報保護法違反のペナルティは何か

■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

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必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。

株式会社 商事法務

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