【有料WEBセミナー】内部通報・相談の受付対応と内部調査・モニタリングの技法

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タイトル: 【有料WEBセミナー】内部通報・相談の受付対応と内部調査・モニタリングの技法 - 　～リスク検知・経営課題発見のための「フォワードルッキング型通報対応」～【】
講師: 早川真崇　弁護士・公認不正検査士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
講師プロフィール: ●講師のプロフィール● 早川真崇（はやかわ　まさたか）弁護士・公認不正検査士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　シニアパートナー　危機管理プラクティス（Compliance & Risk/Crisis Management Practice）グループヘッド東京地検特捜部，ワシントン大学客員研究員，法務省刑事局等を経て，2014年弁護士登録。検事としての捜査・公判経験，法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし，「かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会委員」を始めとする上場会社等の不祥事に関する調査委員会委員，社内調査や危機管理広報対応などの有事対応の支援に加え，平時対応として，公益通報者保護法の改正等を踏まえた，企業の内部通報制度の構築・運用等の改善支援，ガバナンス強化，コンダクト・リスク管理を含むリスク管理に関する助言・支援等を行っている。2019年から2021年までThe Legal 500 Asia Pacific (Japan) において，Risk management and Investigationの分野でLeading Individualsの評価を受けている。「企業の法務担当者が選ぶ『頼みたい弁護士』」週刊エコノミスト3月16日号（2021），「企業法務部員へのアンケートや情報発信力で選定『依頼したい弁護士』分野別25人」週刊東洋経済11月7日号（2020）に掲載。
開催日程: ご視聴可能期間　2021年11月5日（金）10時～2022年1月18日（火）17時
お申し込み期限　2022年1月11日（火）17時まで
講義時間　　　　約３時間
講義時間: 約３時間
申込締切: 2022年01月11日 (火)
開催場所: ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨: ?改正公益通報者保護法・指針に適合した内部通報制度構築等を終え，制度目的に沿って運用していると自認する会社でも，相談件数が思ったよりも伸びない，ノイズが多いといった悩みを持たれる方も多いのではないかと思われます。しかし，もしも内部通報制度が「社員等の声が寄せられるチャネル」として機能すれば，ひいてはそれらの情報・データの分析を通じて「経営課題の解決等に資する」ものになりえます。 ?また，自社で調査対応等を行う多くの会社では，調査対象の中心は「通報事実の有無」に置かれ，「事実解明型ヒアリング」が行われています。ここで「モニタリング手法」を全面的にあるいは部分的に採り入れることができれば，仮に通報事実を認定できなかったとしても，問題事項の本質を把握できる可能性が広がります。 ?通報者保護の徹底を図ることを前提に，通報・相談等を端緒としてモニタリング的手法等を活用し，コンプライアンス・リスクその他のリスク及び問題事象の原因等を幅広く検知することなどを通じて，経営課題の発見・解決に活かすことを志向した通報対応について，講師の所属する法律事務所は「フォワードルッキング型通報対応」と呼称し，「経営問題発見に資する調査・モニタリング手法」として推奨しています。本セミナーでは，改正公益通報者保護法対応も踏まえつつ，受付対応の技法，調査・モニタリングの技法としての実務ポイントを中心に解説します。 ?なお，たとえば事実認定を行うにあたり，証拠の信用性評価をどのように行うかによって，判断の帰着先も，そこから得られる果実も，変わってきます。通報担当者に求められるスキルアップのために必要な個別的事項についても具体的に，深く解説します。
主要講義項目: 1．自社の内部通報制度に関する課題の整理 2．「フォワードルッキング型通報対応」の狙いと概要　　（従来型・個別事案処理型通報対応との違い） 3．改正公益通報者保護法への実務対応　(1)　通報者保護の徹底　(2)　公益通報対応業務者の直面するリスク・心理的負担等の低減策 4．傾聴スキルを活用した受付通報の技法と実例　(1)　傾聴スキル・司法面接技法の活用　(2)　類型別の望ましい通報・相談対応例，課題のある対応例 5．調査・モニタリングの技法と実例　(1)　事実解明のスキルと実践（ヒアリング技法，事実認定）　(2)　モニタリングのスキルと実践　　　（コンプライアンスリスク・コンダクトリスクの検知等）　(3)　仮想事例における実例（ハラスメント事案，不正事案） 6．経営課題の発見・改善への活用
申込要領: ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法: ※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項: 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料: 33,000円 ( 30,000円+税 )
受講料説明: １名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催: 株式会社商事法務
注意事項: ※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

※募集は締め切りました

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