【有料WEBセミナー】６月総会の総括と次回総会に向けての準備

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タイトル: 【有料WEBセミナー】６月総会の総括と次回総会に向けての準備 - 　～CGコード改訂と市場再編・ステークホルダー対応の最新潮流を踏まえて～【】
講師: 菊地　伸　弁護士（外苑法律事務所）
講師プロフィール: ●講師のプロフィール● 菊地　伸（きくち　しん）　弁護士（外苑法律事務所） 1982年東京大学法学部卒・自治省（現総務省）入省（～1987年），1989年弁護士登録（第41期）・第二東京弁護士会所属，森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所，1994年ハーバード大学ロースクール（LL.M.）卒，米国ニューヨーク市Paul Weiss法律事務所に出向（～1994年末），1997年森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）パートナー，1998年日比谷パーク法律事務所設立パートナー，2004年森・濱田松本法律事務所パートナー（～2020年），2005年日本商工会議所経済法規専門委員会専門委員（現任），2005年株式会社ジャフコ社外監査役（～2013年），2010年東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（～2013年），2020年外苑法律事務所パートナー，2020年株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役（現任）。
開催日程: ご視聴可能期間　2021年10月26日（火）10時～2021年12月27日（月）17時
お申し込み期限　2021年12月20日（月）17時まで
講義時間　　　　約３時間
講義時間: 約３時間
申込締切: 2021年12月20日 (月)
開催場所: ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨: ?2021年6月開催の定時株主総会は，昨年に引き続き，新型コロナウイルス対応に重点を置いた総会運営となりましたが，２度目ということもあって，昨年に比較して混乱なく総会を終了しました。 ?こうした中，オンラインを活用した株主総会（主にハイブリッド参加型）を行う会社数が増加し，株主もこれに慣れ親しみつつあります。産業競争力強化法に基づく完全オンライン株主総会（バーチャルオンリー株主総会）も8月には実施されました。これらは日々DXを追求する経営者からは当然の流れと受け止められています。 ?本年のコーポレートガバナンス・コード改訂のうち，プライム市場を想定した項目に対応不十分な会社が相当数あり，仕組み構築に関して，次の総会がラストチャンスと意識されています。 ?SDGsをめぐる2018年以降の急速な動きが政府の「カーボンニュートラル宣言」を契機に日本企業に広く押し寄せてきました。先進的な取組みが注目を集める一方，国内外で機関投資家やNGOが株主提案やエンゲージメントを活発化しています。株主総会運営の大きなテーマの一つとして認識する必要があります。 ?また，本年は，株主総会運営について注意を喚起する判例，アクティビスト対応の教訓となる調査報告書が公表され，総会を主舞台に設定した買収防衛が注目されました。これらは株主総会の運営の基本を見つめ直す格好の題材です。 ?本セミナーは，オンライン・セミナーの特性を活かし，下記の通り，以上の動向を５セクションに分けて解説し，残り１セクションを最新トピックによる想定質問25問に充てます。各セクション25分～35分程度とし，順不同でご関心の高いトピックから視聴することもできますので，ぜひご活用ください。
主要講義項目: Sec 1.　COVID-19流行下での2巡目となった2021年3月～8月総会の傾向 1.1　数値データ　1)　総会運営状況　2)　賛否状況 1.2　定性分析　1)　全般　2)　オンライン株主総会（バーチャル株主総会）の実施状況 1.3　質問傾向　 Sec 2.　2022年株主総会に付議する決議事項の留意点 2.1　電子提供に備えた定款変更 2.2　完全オンライン株主総会（バーチャルオンリー株主総会）のための定款変更 2.3　機関投資家の議決権行使ガイドラインの動向 2.4　2021年6月総会における議案別の議決権行使に見る議案付議の留意点　 Sec 3.　2022年株主総会におけるSDGs 3.1　SDGsに関する最近の動向 3.2　コーポレートガバナンス・コードにおけるSDGsの位置づけ 3.3　有価証券報告書・事業報告におけるベスト・プラクティス 3.4　2022年6月のコーポレート・ガバナンス報告書提出を前提としたSDGs対応 3.5　SDGsに関する想定質問　 Sec 4.　市場再編を見据えた2022年株主総会におけるコーポレート・ガバナンス 4.1　プライム市場に適用されるコーポレートガバナンス・コード（整理） 4.2　指名・報酬委員会の構築・再構築 4.3　支配株主の存在する会社における特別委員会の構築 4.4　多様性の構築 4.5　その他の項目 4.6　コーポレート・ガバナンスに関する想定質問　 Sec 5.　株主総会をめぐる裁判例と調査報告書の分析 5.1　2020年から2021年にかけての株主総会をめぐる重要裁判例と分析 5.2　Ｔ社調査報告書の分析と教訓として受け止めるべき事項 5.3　アクティビストの動向と新しい買収防衛　 Sec 6.　2022年株主総会に向けた想定質問の整理 6.1　想定質問の分類と株主の関心の分析 6.2　2021年株主総会を踏まえた2022年株主総会の想定質問25問（暫定版）
申込要領: ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法: ※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項: 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料: 33,000円 ( 30,000円+税 )
受講料説明: １名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催: 株式会社商事法務

※募集は締め切りました

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