【有料WEBセミナー】今，日本企業に求められる「ビジネスと人権」の実務対応

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】今，日本企業に求められる「ビジネスと人権」の実務対応  - 　～ウイグル・ミャンマー等の最新動向も含めて～  【】
講師
梅津英明　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 梅津英明（うめつ　ひであき）　弁護士（森・濱田松本法律事務所） 森・濱田松本法律事務所パートナー。東京大学法学部2003年卒業，2004年弁護士登録，シカゴ大学ロースクール2009年卒業，2010年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業による海外進出やクロスボーダーのM&A，海外グループガバナンス，贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応，国際通商（経済制裁や安全保障貿易管理等），「ビジネスと人権」を主要な取扱業務とする。特に「ビジネスと人権」に関しては早くから取組みを始め，長年にわたり情報発信や日本企業等に対する助言を継続してきている。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。
開催日程
ご視聴可能期間　2021年10月21日（木）10時～2021年12月21日（火）17時
お申し込み期限　2021年12月14日（火）17時まで
講義時間　　　　約２時間
講義時間
約２時間
申込締切
2021年12月14日 (火)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?「ビジネスと人権」を巡る情勢は近時大きく変化し，企業に求められる人権課題に対する取組みの重要性は急速に増してきています。 ?2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が決議されてから既に10年。この10年間の日本におけるビジネスと人権に関する取組みは，（積極的な取組みを進めていた一部の企業を除いては）その歩みは遅く，欧米諸国等の取組みと比較しても後れを取っていたと言わざるをえません。 ?ただし，この1年で潮目は完全に変わったと考えられます。新型コロナウイルスは世界における人権の問題を露わにし，また，欧米においては立法化の動きも相次ぎ，国際社会からの「ビジネスと人権」を巡る取組みの要請は強まる一方です。日本国内においても2020年10月に日本政府が「ビジネスと人権」に関する国別行動計画を策定し，また，機関投資家等からのESG投資等を巡る動きも強まる等の動きが加速してきています。加えて，ミャンマーや新疆ウイグル自治区における人権問題に関し，米国・欧州等が次々に経済制裁等を打ち出し，それに対する中国の対抗措置等も相次いで出される等，人権の問題は国際通商を巡る問題の様相も呈してきており，日本企業においては，これら国際社会で急速かつ同時多発的に起きている各種の動きを複合的に把握し，適切な対応をとり続けるという，難しい舵取りを迫られています。 ?本講座では，これらのグローバルでの動きを整理・分析し，その上で，日本企業としては，何をどのような優先順位で取り組んでいくべきなのか，またその際に留意すべき実務上のポイントは何なのか，具体的なケース等も交えながら，考察・解説します。
主要講義項目
Ⅰ　なぜ，今，「ビジネスと人権」が急に注目されているのか 　１　「ビジネスと人権」を巡るこの10年と，この1年 　２　今，何が起きているのか 　　～新型コロナウイルス，ミャンマー，ウイグル，外国人技能実習生等を含む「ビ 　　　ジネスと人権」を巡る多くの課題～ Ⅱ　「ビジネスと人権」の基礎 　１　国連の「ビジネスと人権」に関する指導原則 　２　人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の基礎 Ⅲ　欧米諸国における「ビジネスと人権」を巡る取組みの動向 　１　欧米諸国における「この10年」の取組み 　２　「ビジネスと人権」に関する急速な立法化の動き 　　(1)　EU諸国の立法化の動き～人権DD義務化の動きも含めて～ 　　(2)　米国の立法化の動き 　　(3)　その他の国における立法化等の動き 　３　「ビジネスと人権」を巡る訴訟事案等の動向 Ⅳ　日本における「ビジネスと人権」を巡る取組みの動向 　１　日本における「この10年」の取組み 　２　国別行動計画（National Action Plan）の策定 　３　コーポレートガバナンス・コードの改訂 Ⅴ　ミャンマー・ウイグルを巡る問題の動向 　１　ミャンマー・ウイグルの問題をどのように捉えるべきか 　２　主に米国を中心とする経済制裁・輸出入規制等に関する動向 　３　主に中国からの“報復”措置・対抗措置等に関する動向 　４　日本政府の動向 　５　日本企業の取組みの難しさと，「ブレない」ことの重要性 Ⅵ　「ビジネスと人権」を巡る実務対応 　１　具体的な事案をもとに考える実務対応の方向性と“覚悟” 　　(1)　有事における具体的事案 　　(2)　平時における具体的な取組み事例 　２　「ビジネスと人権」“ウォッシュ”にならないように 　３　具体的取組みにおける実務上のポイント 　　(1)　人権方針・人権ポリシー等の策定 　　(2)　人権デュー・ディリジェンス／サプライチェーンマネジメント等の取組みと 　　　　 優先順位 　　(3)　苦情処理・救済メカニズム（グリーバンス・メカニズム）と実務対応の難し 　　　　 さ Ⅶ　まとめ
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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