【有料WEBセミナー】法務担当者のための ケースとIT技術用語で学ぶITビジネス法務

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】法務担当者のための ケースとIT技術用語で学ぶITビジネス法務  - 　――AdTech・機械学習・電子契約・FinTech  【】
講師
影島広泰　弁護士（牛島総合法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 影島広泰（かげしま　ひろやす）　弁護士（牛島総合法律事務所） 一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。現在パートナー弁護士。『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』（商事法務、2021）ほか著書多数。2020年11月、東洋経済新報社「依頼したい弁護士　分野別25人」IT・個人情報・ベンチャー部門の5名に選出。2021年1月、The Legal 500 Asia Pacific 2021のTMT「Leading individuals」。
開催日程
ご視聴可能期間　2021年7月21日（水）10時～2021年9月21日（火）17時
お申し込み期限　2021年9月14日（火）17時まで
講義時間　　　　約４時間
講義時間
約４時間
申込締切
2021年09月14日 (火)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?IT分野の技術とビジネスの進歩は早く、次々と新しい技術が普及し、法令・制度も整備が進んでいます。IT分野でビジネスを展開していない企業においても、事業活動を行う上でIT技術を用いた様々なソリューションを導入することが当然のこととなってきました。IT用語と概念の正確な理解は、ビジネスの仕組みを検討したり、トラブル対応を行ったりするに際して必須のものとなっています。 ?本講座では、ITを利用したビジネスの検討・契約締結やトラブル対応にあたり、技術的背景を理解して的確にポイントを押さえることを目指します。４つのケースを取り上げ、それぞれのケースで必要となるIT用語・概念を解説した上で、併せて法規制や裁判例を紹介します。 ?ケースの前提となるIT・インターネットの基礎知識についても、セミナー冒頭で解説しますので、IT分野にあまりご知見のない方にとっても受講していただきやすい構成です。 ※本講座のサブテキストとして講師最新著『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』（2021年4月，商事法務刊）を配付します（無料贈呈）。
主要講義項目
◆ケース１：Cookie等の識別子とAd-Techやプロファイリング 　　　　　　――インターネットの仕組みとCookie規制 自社のウェブサイトで、Cookie（クッキー）を使用して情報を取得・提供しているようです。Cookieの利用について同意を求めるポップアップを出す必要があるでしょうか。 　(1) インターネットの仕組みと基本 　　 ――どのような仕組みで情報をやりとりしているのか 　　［IT用語］…IPアドレス、ドメイン、HTML、URL、ハイパーリンク　etc. 　(2) AdTechについての法務――Cookieやビーコンでの情報提供 　　［IT用語］…Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ、ウェブビーコン 　　・現行の個人情報保護法における対応 　　・令和2年改正個人情報保護法における対応 　　・EUの一般データ保護規則（GDPR）における対応 　　・ベンダの利用規約・契約をチェックする際のポイント（同意は誰が取得するの 　　　か） 　　・多くの企業における実務対応の現実 ◆ケース２：AIに関する法務――様々なデータを利用した機械学習 インターネットで画像データを収集して、AIの学習用データとして利用したいと考えています。許諾なく行って問題ないでしょうか。 　　［IT用語］…機械学習、学習用データ、学習済みモデル 　　・著作権法と機械学習 　　・個人情報保護法と機械学習 　　・不正競争防止法と機械学習 　　・契約・利用規約と機械学習 ◆ケース３：電子契約と電子署名に関する法務――電子署名法と社内体制 いわゆる事業者署名型の電子署名のサービスを利用した電子契約を導入したいと考えています。今までの紙による契約よりも安全性を落とさないようにしたいのですが、どうすればよいでしょうか。 　　［IT用語］…公開鍵暗号方式、ハッシュ関数、電子証明書、タイムスタンプ 　　・印鑑と二段の推定 　　・電子署名と二段の推定 　　・表見代理が問題となり、これが認められる場面とは 　　・電子契約についての社内ルールの整備 ◆ケース４：FinTechに関する法務――ブロックチェーンと電子移転記録権利 GK-TKスキームを利用して、匿名組合出資持分をトークン化してSTOを行いたいと考えています。法的な問題点はどこにあるでしょうか。 　　［IT用語］…トークン、ブロックチェーン　etc. 　　・トークンが電子移転記録権利となる場合 　　・少数者への発行であれば対抗要件は気にしなくて良いのか。 　　・対抗要件具備のためのシステムの実装と契約書における文言のポイント 　　・産業競争力強化法に基づく特例措置
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料

39,600円 ( 36,000円+税 )

受講料説明
１名につき39，600円（受講料36，000円＋消費税等（税率10％）3，600円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※法曹有資格者（企業内弁護士は除きます）の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

※募集は締め切りました

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