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【有料WEBセミナー】ワクチン接種と法的課題

【有料WEBセミナー】ワクチン接種と法的課題

【申込締切】

タイトル: 【有料WEBセミナー】ワクチン接種と法的課題 - 　～ハラスメント防止、接種情報の取得・管理、有給付与～【】
講師: 五三智仁　弁護士（五三法律事務所）
講師プロフィール: ●講師のプロフィール● 五三智仁（いつみともひと）　弁護士（五三法律事務所） 1996年　弁護士登録（第二東京弁護士会）、2012年　五三・町田法律事務所（現五三法律事務所）設立。経営法曹会議会員、司法試験（労働法）考査委員（2015年度～2017年度）、第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員長（2017年4月～2019年3月）を務める。
開催日程: ご視聴可能期間　2021年7月6日（火）10時～2021年9月6日（月）17時
お申し込み期限　2021年8月30日（月）17時まで
講義時間　　　　約1.5時間　※収録・編集の結果、講義時間を変更いたしました。
講義時間: 約1.5時間
申込締切: 2021年08月30日 (月)
開催場所: ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨: 【本セミナーは、すでに募集を開始していた「緊急事態措置の変化に即した労務管理の実務～社内規程整備と運用・ワクチン休暇・リモハラ・メンタルヘルスほか～」を改題のうえ、講義の主テーマを「ワクチン接種」に変更したものです（６月18日）。】 ?新型コロナウイルス対策の切り札として、ワクチン接種が加速度的に進行しています。 ?企業としてはどの程度の割合の従業員が接種を受ける見込みであるのか、その情報を把握しておきたいと考えるかもしれません。また、いわゆるワクチン休暇制度を設けることで、接種を奨励しようとする企業も増えてきています。このとき企業は従業員の接種の意思を知るところとなります。 ?大前提として、ワクチン接種を受ける・受けないは個人の自由です。ワクチン接種を希望しない、または接種を希望しても体質的に接種できない従業員が不利益な扱いを受けることは許されず、また、直接的・間接的に接種を強要されるなどワクチンハラスメントと言うべき事態は容認されるものではありません。 ?本セミナーは以上のような問題意識のもと、総務、人事、法務、コンプライアンス担当者が留意すべき事項について具体的に解説します。
主要講義項目: １．急速に進行するワクチン接種と企業の準備　・ワクチン接種の実情①──自治体による接種、大規模接種　・ワクチン接種の実情②──職域接種　　＊従業員数が少ない企業の接種は一律に進行しない　　＊正規、非正規間の取扱いの差が出てくる可能性がある２．本セミナーのモチーフ　・ワクチン接種を受ける・受けないは個人の自由　　（厚生労働省）「新型コロナワクチンQ&A」　　　　https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0067.html 　　（日弁連）「COVID－19と人権に関する日弁連の取組－中間報告書－」　　　　https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2021/210209.pdf 　・ワクチン接種への戸惑いがある　　＊接種したくてもできない体質の人もいる　　＊安全性を確認してから接種したいという人もいる　・職場には強い「同調圧力」が働きやすい　・企業には「安全配慮義務」がある　・接種に関する情報は重要な個人情報たりうる３．従業員のワクチン接種情報の取得と扱い　・従業員に報告義務はあるか　・企業は接種意思、接種履歴を積極的に確認してもよいか　・アンケートを実施する場合の許容されるあり方とは　・接種意思・接種情報を管理する適切なあり方とは　　＊報道事例をもとに考える４．ワクチンハラスメントの防止　・最近の報道から　・接種をしない従業員の解雇はNG 　・接種をしない従業員への不利益取扱いも、もちろんNG 　　＊不利益取扱いといえる場面とは　　　※退職勧奨、異動命令、他従業員からの隔離…… 　　　※たとえば、接客等業務を接種済み従業員で固める配置換えはどうか　・パワハラ指針との関係５．ワクチン有給休暇　・導入する際のポイントとは　・接種証明書の提出を義務づけることは許されるか　・副反応が出た場合の取扱いをどうするか　・想定されるその他の法的論点６．その他の法的課題──採用時における課題　・入社時にPCR検査を義務付けることの可否　・ワクチン接種を採用条件とすることの可否
申込要領: ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法: ※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項: 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料: 33,000円 ( 30,000円+税 )
受講料説明: １名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催: 株式会社商事法務

※募集は締め切りました

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