【有料WEBセミナー】［2021年版］BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向

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タイトル
【有料WEBセミナー】［2021年版］BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向  - 　?サイト表示や利用規約を景表法，特商法，消契法，民法（定型約款）等の観点から概観?  【】
講師
古川昌平　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年４月～2016年３月，任期付職員として消費者庁にて勤務し，景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。同年４月～大江橋法律事務所（東京事務所）。 主な取扱分野は，消費者庁等による調査対応，多様な広告・表示や景品企画，約款・規約に関するコンサルティングなど。 主な著作として『エッセンス景品表示法』（商事法務，2018年），「Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）」（共著）（NBL，1176号～）
開催日程
ご視聴可能期間　2021年6月8日（火）10時～2021年8月10日（火）17時
お申し込み期限　2021年8月3日（火）17時
講義時間　　　　約3時間
講義時間
約3時間
申込締切
2021年08月03日 (火)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?経済産業者の調査によると、2019年の日本国内のBtoC-Eコマース（消費者向け電子商取引）の市場規模は19.4兆円であり、前年比7.65％増と拡大しています（経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」）。2020年は、新型コロナウイルスの影響を受けて更に拡大していると予想されます。 ?このように、B to CのEコマースの拡大が進み、企業の中核・中心事業の一分野となっていますが，ウェブサイト等での広告，勧誘，約款・利用規約等については，景品表示法，特定商取引法，民法，消費者契約法等の様々な法律があり，行政ルールや民事ルールが交錯し，具体的に適用される法的規制が見えにくい側面があります。また，Eコマース運営に際しては，通常ユーザーの個人情報を取得しますので，個人情報保護法を意識する必要もあります（2020年改正法への対応も意識する必要があり，2021年にガイドラインやQ&Aが公表された際にはそれらの確認も重要です）。 ?消費者保護の推進の流れを受け，Eコマースに関する法改正等の動きも頻繁であり，2021年３月には特定商取引法の改正法が国会に提出され審議されています（５月10日時点）。また，同年４月28日には通信販売のプラットフォームを提供する事業者を対象とする「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」が成立し，公布されています。 ?加えて，2020年の本セミナー以降，会員規約における免責条項の差止めを認めた東京高判2020年11月５日（令和２年（ネ）第1093号，同第2358号），アフィリエイトサイトに関する消費者庁の景表法に基づく2021年３月３日付措置命令など，重要な裁判例や行政処分も登場しています。 ?法務担当者にとっては，これらの動きも捕捉するなど、関連法分野の基礎知識の確実な習得と，定期的なアップデートが不可欠です。 ?そこで，消費者庁での勤務経験があり，本分野での著作も多数ある講師を迎え，企業の法務・総務部門の担当者向けに，景品表示法，特定商取引法，消費者契約法を中心に，民法改正に伴う定型約款ルールも視野に入れつつ，Eコマースビジネスに必須となる基礎知識の確実な習得から，最新の論点・動向のアップデートまでに資するセミナーを開講いたします。
主要講義項目
Ⅰ　Eコマースビジネスモデルのポイントと関連する規制等の枠組み 　…2021年に成立した「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保 　　護に関する法律」の概観含め消費者保護の観点から横断 Ⅱ　Eコマースビジネスで留意すべき景品表示法の論点と実務の考え方（広告規制） 　…2017年・2018年に消費者庁から公表された打消し表示に関する実態調査報告書 　　及び当該報告書に基づくそれ以降の執行状況の概観、アフィリエイトサイトに関 　　する動向解説を含む Ⅲ　Eコマースビジネスで留意すべき特定商取引法の論点と実務の考え方（広告規制 　　等） 　…2020年、2021年前半における通販事業者に対する行政処分（指示、業務停止命 　　令）や2021年に国会に提出された特商法改正法案の概観を含む Ⅳ　Eコマースビジネスで留意すべき消費者契約法上の論点と実務の考え方（主に不当 　　条項規制） 　…前掲東京高判2020年11月５日を含む近時の差止請求訴訟判決の解説，定型約款規 　　制を踏まえた留意点の解説を含む
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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