【有料WEBセミナー】令和元年改正会社法対応 役員報酬制度に関する定時株主総会に向けた実務対策

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】令和元年改正会社法対応 役員報酬制度に関する定時株主総会に向けた実務対策  - 　～コロナ禍の影響も踏まえて～  【】
講師
松村謙太郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 東京大学法学部卒・東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。2015年～2017年に経済産業省経済産業政策局産業組織課にて勤務し，CGS研究会の運営や役員報酬の手引の作成等，コーポレートガバナンスに関する政策の企画・立案に中心的に関与した経験を有する。役員報酬を含むコーポレートガバナンス関連業務，株主総会対応のほか，M&A等も取り扱う。 主な著書・論文として，『「攻めの経営」を促すインセンティブ報酬－新たな株式報酬（いわゆるリストリクテッド・ストック）を中心に－』（旬刊商事法務2100号，2016年，共著），『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』（商事法務，2019年，共著），『指名・報酬に関する任意の諮問委員会の最新動向』（資料版商事法務441号，2020年，共著）など。
開催日程
ご視聴可能期間　2021年4月13日（火）10時～2021年6月14日（月）17時
申し込み期限　　2021年6月7日（月）17時まで
講義時間　　　　約2時間
※ご視聴可能期間と申し込み期限を変更いたしました。
講義時間
約2時間
申込締切
2021年06月07日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?2021年3月1日に施行された令和元年会社法改正により，役員報酬に関する重要な法改正が行われ，既に多くの上場企業において，取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針について対応を実施されたものと思います。今後は，本年の定時株主総会に向けた検討にシフトしていく段階にあり，改正会社法を踏まえて，従前の株主総会で決議した報酬枠の再決議の要否，報酬議案を付議する場合の参考書類の記載内容，事業報告で追加する事項の整理といった点の検討や，改正会社法の背景にあるインセンティブ報酬への投資家の関心の高まり等を踏まえた想定問答の改定といった，従前の対応の見直しが必要となります。 ?加えて，コロナ禍による経営環境の変化により，役員報酬の自主的な減額を行うか否かの判断を求められる事態や，従前導入していた業績連動報酬等の仕組みでは実質的にインセンティブとして機能しない事態に多くの上場企業が直面しており，当該事態にどう対処したのか，あるいは今後どう対処するのかといった，コロナ禍の影響を踏まえた役員報酬関連の質問が株主総会で行われることを想定した対策も必要になります。 ?そこで，本セミナーでは，主に上場企業の中で役員報酬又は株主総会を所管されているご担当者様を対象に，役員報酬に焦点を当てて，令和元年会社法改正の内容を簡単に整理した上で，改正会社法及びコロナ禍の影響を踏まえた本年の定時株主総会運営に向けた実務対応について解説いたします。
主要講義項目
1. 役員報酬に関する会社法改正の概要 　(1)　株主総会で決議すべき事項の明確化 　(2)　報酬決定方針の決定の義務付け 　(3)　事業報告での開示の充実 　(4)　株式報酬に係る無償発行構成の解禁 2. 従前の役員報酬枠（特に株式報酬）についての再決議の要否のチェックポイント 　(1)　事前交付型株式報酬（譲渡制限付株式報酬）の場合 　(2)　事後交付型株式報酬（いわゆるRSU・PSU，株式交付信託）の場合 　(3)　新株予約権（ストック・オプション）の場合 3. 株主総会に役員報酬議案を付議する場合の留意点 　(1)　会社法361条1項各号の改正を踏まえた参考書類の作成 　(2)　相当の理由の説明としての報酬決定方針への参考書類での記載 　(3)　議決権行使助言会社のチェックポイント 4. 株主総会での役員報酬に関連する想定問答の準備 　(1)　会社法改正を踏まえて予想される想定問答 　　・　企業価値向上に向けたインセンティブ付けについての会社の考え方 　　・　代表取締役等への再一任の是非 　　・　クローバック条項，マルス条項の導入の是非 　(2)　コロナ禍の影響による業績悪化等を踏まえて予想される想定問答 　　・　役員報酬の減額実施の有無，その判断の是非 　　・　業績連動報酬等の業績目標（KPI）の期中変更の有無，その判断の是非 　　・　報酬（諮問）委員会にコロナ禍で期待される役割
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料

27,500円 ( 25,000円+税 )

受講料説明
１名につき27，500円（受講料25，000円＋消費税等（税率10％）2，500円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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