【有料WEBセミナー】総合解説･会社法決算書作成の実務

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】総合解説･会社法決算書作成の実務  - 　～基礎的事項の確認から実務対応まで～  【】
講師
太田達也　公認会計士（EY新日本有限責任監査法人）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 昭和56年慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て，昭和63年公認会計士第2次試験合格後，太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後，現在EY新日本有限責任監査法人。豊富な実務経験・知識・情報力を活かし，各種実務セミナー講師として活躍中。
開催日程
ご視聴可能期間　2021年3月12日（金）10時～2021年5月19日（水）17時
申し込み期限　　2021年5月12日（水）17時まで
講義時間　　　　約6時間
講義時間
約6時間
申込締切
2021年05月12日 (水)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?会社法の計算書類の作成にあたっては，会社法の開示制度の趣旨を十分に踏まえたうえで，単に会社計算規則に準拠するだけでなく，各種会計基準・適用指針等をもしん酌し，適正な計算書類を作成する必要がありますが，各規則および会計基準等の趣旨を十分に踏まえた的確な実務対応が必要不可欠といえます。 ?そこで，本セミナーにおいては，会社法の決算について，最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説します。 ?第1に，会社法における開示制度の目的・趣旨を確認します。?第2に，法務省令の規定に則して，日程を事前に組み立てる必要があることから，決算日から計算書類の作成および監査を経た後に定時株主総会の開催に至るまでの各段階の手続と決算スケジュールについて解説します。?第3に，事業報告の記載内容についてポイントと留意点を解説し，実際の開示事例も紹介します。令和2年11月27日付の会社法施行規則の改正内容を十分に理解・整理し，対応する必要があります。?第4に，計算書類（貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書および注記表）について，会社計算規則の規定の趣旨等を踏まえて，詳細に解説します。会計基準等の内容をもしん酌したうえで，適正な計算書類を作成することが求められることから，その点も含めた総合的な解説を行います。?第5に，令和3年3月期決算のポイントと留意点を解説します。 ※テキストとして，講師の著書『会社法決算書作成ハンドブック〈2018年版〉』（㈱商事法務発行)を配布（無料贈呈）いたします。
主要講義項目
1．会社法における開示制度の目的・趣旨 2．計算書類等の作成・監査から定時株主総会まで（各手続とスケジュール） 3．株主総会招集通知 4．事業報告の作成 （1）記載のポイント・留意点 （2）最新の取扱いを踏まえた開示の傾向と実際の開示事例 （3）令和2年11月27日付の会社法施行規則の改正内容 5．計算書類の作成 （1）貸借対照表 （2）損益計算書 （3）株主資本等変動計算書 （4）注記表 　　　～各注記表の趣旨と記載のポイント・留意点を中心に～ 　① 継続企業の前提に関する注記 　② 重要な会計方針に係る事項に関する注記 　③ 会計方針の変更に関する注記 　④ 表示方法の変更に関する注記 　⑤ 会計上の見積りに関する注記 　⑥ 会計上の見積りの変更に関する注記 　⑦ 誤謬の訂正に関する注記 　⑧ 貸借対照表等に関する注記 　⑨ 損益計算書に関する注記 　⑩ 株主資本等変動計算書に関する注記 　⑪ 税効果会計に関する注記 　⑫ リースにより使用する固定資産に関する注記 　⑬ 金融商品に関する注記 　⑭ 賃貸等不動産に関する注記 　⑮ 持分法損益等に関する注記 　⑯ 関連当事者との取引に関する注記 　⑰ 1株当たり情報に関する注記 　⑱ 重要な後発事象に関する注記 　⑲ 連結配当規制適用会社に関する注記 　⑳ 収益認識に関する注記 　? その他の注記 6．附属明細書 （1）事業報告の附属明細書 （2）計算書類の附属明細書 7．その他（令和3年3月期決算の会計の検討課題） （1）会社計算規則の改正の有無の確認 （2）税効果会計における法定実効税率 （3）その他
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料

44,000円 ( 40,000円+税 )

受講料説明
１名につき44，000円（受講料40，000円＋消費税等（税率10％）4，000円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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