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- 【有料WEBセミナー】新型コロナ感染拡大ほか大規模災害等に対する危機管理と企業の責任
【有料WEBセミナー】新型コロナ感染拡大ほか大規模災害等に対する危機管理と企業の責任
【 申込締切 】
- タイトル
- 【有料WEBセミナー】新型コロナ感染拡大ほか大規模災害等に対する危機管理と企業の責任 - ~企業のBCP,従業員・顧客の安全配慮義務の検討~ 【】
- 講師
- 中野明安 弁護士(丸の内総合法律事務所)
- 講師プロフィール
- ●講師のプロフィール● 1963年東京生まれ 1991年 弁護士登録 日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長,(株)オリエンタルランド,日鉄ソリューションズ(株)社外監査役,東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議委員(社会機能部会委員),日本渡航医学会新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループ委員,災害復興まちづくり支援機構代表委員,災害総合支援機構副代表理事等歴任 弁護士業務としては会社法,労働法,企業における不祥事対応,災害対策,安全配慮義務,リスクマネジメントを含む企業法務全般を業務範囲とする。
- 開催日程
- ご視聴可能期間 2021年2月12日(金)10時~2021年4月12日(月)17時
申し込み期限 2021年4月5日(月)17時まで
講義時間 約2時間 - 講義時間
- 約2時間
- 申込締切
- 2021年04月05日 (月)
- 開催場所
- ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
- 開催趣旨
- ?地震・洪水等による大規模自然災害や新型コロナウイルス等の感染拡大・集団感染のほか,工場の爆発事故等,企業活動にはさまざまなリスクが存在します。こうした緊急事態に直面した際に,被害を最小限に抑え,業務を継続できるようにするため,BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を作成・運用し,平時から備えておくことは極めて重要です。 ?すでに,改正災害対策基本法・新型インフルエンザ等対策特別措置法・帰宅困難者対策条例(東京都,大阪府)といった災害をめぐる法整備が進み,企業の危機管理として,形だけではなく実効性の高いBCPとするためには,単に書類を作成するのみにとどまらず,常に訓練,評価,見直しを行うことが必要となります。 ?BCPの不備は,いわゆる企業の安全配慮義務違反が問われることにつながります。また,その責任が認定される裁判例も示されており,これらの動向を整理しておくことは今後の実務で参考に資するものです。 ?特に,昨年,本年にかけて収束の見通しが立たない新型コロナ感染拡大問題は,大規模自然災害と異なり被害の甚大さが一目で理解できないことから,各社の事業継続方針,安全対策の対応に温度差が見られ,対応に苦慮されていることと思います。 ?本セミナーでは,これらの諸問題について法制度の概要,近時の裁判例を踏まえながら,BCPと安全配慮義務との関係も含めた企業の災害対策のあり方について解説いたします。
- 主要講義項目
- 1.災害等をめぐる最近の法令・裁判等状況の整理 (1)法律・条例の制定・改正~最新法令へ対応できているか (2)災害をめぐる関連裁判の動向~どのような場合に企業責任が認められるのか ① 従来の過失(注意義務違反)に関する裁判例 ② 阪神淡路大震災に関する裁判例 ③ 東日本大震災に関する裁判例 ④ その他の裁判例 2.ケースに応じた企業のリスク対応~企業が果たすべき責任とは (1)海外での感染症・テロ・自然災害等 ① 海外赴任者(出張・出向) ② 現地従業員・取引先 (2)火災・自然災害等に伴う工場の操業停止 ① 関係当事者 ② サプライチェーン 3.災害等における安全配慮義務をめぐる企業の危機管理の問題点 (1)事業所防災計画の問題点 ① 事業所防災計画の社内規則との関係・位置づけ ② 地域防災計画との事業所防災計画との関係 ③ 事業所防災計画の内容的問題点 (2)防災担当者の選任上の留意事項 ① 防災担当者の位置づけ ② 防災担当者の兼務業務の問題点 ③ 施設管理者としての実務課題 ④ 役員・従業員への啓発・研修 (3)安全配慮に関する対応状況のチェック (4)新型コロナ感染拡大を踏まえた在宅勤務等を含めた安全配慮義務の考え方 4.災害対策・事業継続をめぐる法律問題と企業に求められる対応 (1)各種法令等が企業に与える課題 (2)BCP・復旧マニュアルの作成・点検 (3)その他
- 申込要領
- ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
- WEBセミナーの推奨環境・受講方法
- ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。(従来の配信方法から変更いたします) ※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
- WEB配信ご利用の注意事項
- 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください(サンプル動画視聴パスワード【test】)。
- 受講料
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27,500円 ( 25,000円+税 )
- 受講料説明
- 1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円) ※お申し込み1口に対し,1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
- 主催
- 株式会社 商事法務
※募集は締め切りました