【有料WEBセミナー】買主企業のための事業承継型M&Aの法務上の留意点

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】買主企業のための事業承継型M&Aの法務上の留意点  【】
講師
柴田堅太郎　弁護士（柴田・鈴木・中田法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 主な取扱分野：Ｍ＆Ａ・組織再編，ベンチャーファイナンス，ジョイントベンチャー，エクイティファイナンス，株主総会指導，役員対応，支配権闘争その他のコーポレートガバナンス，コンプライアンス問題などのコーポレート案件を中心とする企業法務全般。2001年弁護士登録（第一東京弁護士会），2007年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て，2014年，同事務所の同僚と現事務所を開設，現在に至る。
開催日程
ご視聴可能期間　2020年11月30日（月）10時～2021年2月1日（月）17時
申し込み期限　　2021年1月22日（金）17時まで
講義時間　　　　約2時間
講義時間
約2時間
申込締切
2021年01月22日 (金)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?中小企業経営者の引退に伴い，事業承継の手段としてのM&A（事業承継型M&A）が近年激増しています。 ?しかし，事業承継型M&Aにおける対象会社である中小オーナー企業は，「所有と経営の一致」及び「物的人的リソースの限界」といった特徴から，通常のM&Aと比較すると難しい問題点を含んでいます。 ?そのため，たとえ中小規模のM&A取引といえども，買主の立場からは買収に伴うリスクについて慎重に検討する必要があります。 ?そこで本セミナーでは，買主の立場から事業承継型M&Aにおいて留意すべき点を解説します。
主要講義項目
1　事業承継型Ｍ＆Ａの特色 　? 所有と経営の一致 　? 物的人的リソースの限界 2　対象会社の会社支配に関する諸問題 　? 複数の少数株主が存在する場合に１００％取得を目指す取引 　? 株主の契約締結能力に疑義がある場合 　? 株券交付を欠く株式譲渡 　? 名義株主の存在ほか 3　会社資産と個人資産の不分別 　? 対象会社の事業上必要な資産を支配株主又はその親族が所有している場合 　? 対象会社がその事業にとって不要な資産を所有している場合 　? 対象会社と経営株主又はその親族との間に債権債務がある場合ほか 4　経営株主個人への依存に関する諸問題 　? 経営株主個人の資質が対象会社企業価値に影響することによる問題 　? 経営株主の譲渡後の経営関与 　? 経営株主の経営関与へのインセンティブ維持の仕組み 　? 経営者保証の取扱い 5　頻出のコンプライアンス問題 　? 株主総会・取締役会の不開催 　? 労務コンプライアンス上の問題 6　法務ＤＤ実施上の問題点 7　最終契約交渉上の問題点 8　経済産業省・中小企業庁「中小M&Aガイドライン」のポイント 9　最後に
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください（サンプル動画視聴パスワード【test】）。
受講料

27,500円 ( 25,000円+税 )

受講料説明
１名につき27，500円（受講料25，000円＋消費税等（税率10％）2，500円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※本セミナーは，「債権管理実務研究会（東京）」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・東京会員の方は，同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。

※募集は締め切りました

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