【有料WEBセミナー】KAMの導入（監査報告の見直し）に関する対応と留意点

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】KAMの導入（監査報告の見直し）に関する対応と留意点  【】
講師
髙木弘明　弁護士（西村あさひ法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 弁護士／西村あさひ法律事務所　パートナー 2005年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師，2009年から2013年まで法務省民事局付（平成26年会社法改正の立案等を担当），2016年から学習院大学法科大学院特別招聘教授。M&A（クロスボーダー・国内）のほか，コーポレートガバナンス，内部統制，会社法・金商法を中心とした上場会社法制，監査・会計・税務関係を広く取り扱う。主な論文等として，「事後的な検討等の観点からどう考えるべきか　「会計上の見積り」における法的留意点」旬刊経理情報1583号（2020年），「令和元年改正会社法の実務対応 (2)株主提案権の制限/(3)取締役の報酬等に関する改正」旬刊商事法務2231号/2232号（2020年），「効果的なグループガバナンス体制の整備」Business Law Journal13巻5号（2020年）ほか，執筆，講演多数。
開催日程
ご視聴可能期間　2020年10月30日（金）10時～2021年1月8日（金）17時
申し込み期限　　2020年12月24日（木）17時まで
講義時間　　　　約2時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
講義時間
約2時間
申込締切
2020年12月24日 (木)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?監査報告書への「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters: KAM）」の記載が求められることとなりました。既に2020年3月期から東証一部上場企業について早期適用が始まっており，2021年3月期に係る監査報告からは強制適用されます。 ?KAMとなる事項は，監査の過程で監査人と監査役等の間で協議された事項の中から選定されるため，KAMの導入後は，監査人と監査役等とのコミュニケーションの質の向上が求められます。また，KAMの記載に際して，個々の会社の監査に固有の情報を記載するためには，ある程度の詳細さを伴った具体的な記載が必要とされていることから，たとえば見積り項目の記載等に関して，監査人と執行側との間の協議の機会が従前より増えることも予想されます。加えて，2019年1月の開示府令の改正により，有価証券報告書における監査関連の記載についても拡充されており，対応に追われている企業担当者の方は多いのではないでしょうか。 ?本講座では，KAM導入後の監査報告に関する実務について，未公表情報が含まれる場合の対応や株主総会での対応を含めた留意点や，執行側・監査役等・監査人間の連携におけるポイント等について解説致します。また，開示府令改正に伴う監査関連項目の見直しへの実務対応についても概説します。
主要講義項目
■KAMの概要 ・KAMとは何か ・KAMはどのようにして決定されるのか ・KAMとして記載されることが想定される項目は何か ・想定される記載のレベル感 ・（KAM以外の）監査報告の記載の変更点 ■海外での開示例 ・海外での開示傾向 ・海外証券市場に上場している日本企業の開示例 ・外国企業の開示例 ■KAM導入に際する留意点 ・未公表情報が含まれる場合の対応 ・執行側・監査役等・監査人間の連携のポイント ・株主総会における対応 ■改正開示府令に関する実務対応 ・改正に対応した開示例と留意点
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※YouTube Live を用いて配信します。 ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
受講料

27,500円 ( 25,000円+税 )

受講料説明
１名につき27，500円（受講料25，000円＋消費税等（税率10％）2，500円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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