【有料WEBセミナー】海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務  - 　～新興国ビジネスにおける具体的な対応事例も含めて～  【】
講師
梅津英明　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 森・濱田松本法律事務所パートナー。東京大学法学部2003年卒業，2004年弁護士登録，シカゴ大学ロースクール2009年卒業，2010年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業による海外進出やクロスボーダーのM&A，海外子会社管理・海外ガバナンス，贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応，通商・安全保障貿易管理等を主要取扱業務とする。アセアン諸国や中南米各国等の新興各国における案件に多くの経験を有し，海外危機対応の経験も豊富。
開催日程
ご視聴可能期間　2020年10月6日（火）10時～2020年12月7日（月）17時
申し込み期限　　2020年11月27日（金）17時まで
講義時間　　　　約3時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
講義時間
約3時間
申込締切
2020年11月27日 (金)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスについては，法制度や慣習の問題を含めた国ごとに異なるリスクについての対応が求められるところ，日本本社の管理部門としては，いわゆる法務専任者を現地に配置するまでには至らず，これらのリスクについて十分な対応ができていない懸念も少なくないと思われます。 ?新規進出や業務提携，M&A及びジョイントベンチャー等によって海外の事業拠点も多くなり，また，国際取引の比重も大きくなる中で，親会社における管理体制のあり方については喫緊の経営課題の一つともいえます。また，2019年6月には，経済産業省から「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が公表され，海外子会社を含むグループ全体のガバナンス体制の見直しが求められています。 ?本セミナーでは，親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを意識しながら，グループ内部統制・グローバルコンプライアンスの観点から，海外子会社ガバナンス体制について改めて整理いたします。また，近年実施された日本企業の海外グループ会社管理体制に関するアンケート調査の結果等も踏まえ，「今の日本企業の姿」と「今後のあるべき姿」を検討します。 ?経験の浅い実務担当者を対象として，日常業務においてよく見受けられる相談事例のほか，特にアジア・中南米等を中心とした新興国における具体的な事例を取り上げて，実際の対応例，管理手法等について解説いたします。また，新型コロナウィルスの影響により，日本と海外との往来も制約される中，どのように海外子会社を管理するか，また，新型コロナウィルスの影響により海外で直面し得るリスクといった新しい論点についても考察します。
主要講義項目
Ⅰ　海外ガバナンスに関する一般的留意事項 　１　親会社による海外子会社管理の考え方～親会社役員の善管注意義務 　２　「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」と海外ガバナンス 　３　海外子会社における相談事例～よく見受けられる対応と担当者の悩み 　４　親会社担当者として理解しておきたい視点～未然防止のヒント 　５ 新型コロナウィルスが海外ガバナンスに与える影響 Ⅱ　海外ガバナンスの特殊性・困難性 　１　国（子会社）ごとに異なる環境への対応 　　(1)　新興国の特殊性 　　(2)　アジアと中南米の違い 　２　頻繁に発生する違法行為の類型 　　(1)　贈賄／利益供与関係 　　(2)　カルテル・競争法対応 　　(3)　不正経理／横領／背任 　　(4)　外資規制回避のための名義人等の利用 　　(5) 新興国と人権問題 　　(6)　通商・輸出管理（外為法対応）・トレードコンプライアンス 　　(7) 新型コロナウィルスによる制約がもたらす新たなリスク 　3　新興国におけるM&A・ジョイントベンチャーと，子会社管理を巡る問題 Ⅲ　具体的なガバナンス体制／手法の見直しのポイント 　１　管理の現実的な限界～完璧を求めることの「怖さ」 　　(1)　国内子会社ガバナンスとの違い 　　(2)　親会社の見方と海外子会社の受け止め方のズレ 　　(3)　日常業務上，リスクはどこに潜んでいるか 　２　実務運用上のポイント～「今の日本企業の姿」と「今後のあるべき姿」 　　－今般実施された日本企業の海外グループ会社管理体制に関するアンケート調査 　　　及び新型コロナウィルスにより生じる影響も踏まえて 　　(1) 本社・現地トップのコミットメント 　　(2) 責任者の指名・現地従業員とのコミュニケーション 　　(3) 地域統括会社の体制 　　(4) 各種規程の整備 　　(5)　内部監査・研修制度・人事制度 　　(6)　グローバル内部通報制度 　　(7)　本社とのコミュニケーション 　　(8)　現地専門家の利用 　　(9)　その他 　３　有事対応への備え～新興国危機対応における留意点
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※YouTube Live を用いて配信します。 ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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