【有料WEBセミナー】グループガイドライン完全対応！ 親会社によるグループ会社管理の実務

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】グループガイドライン完全対応！ 親会社によるグループ会社管理の実務  - 　～グループガイドライン（経産省実務指針）を踏まえて管理規程や経営管理契約をどのように整備・改訂するか～  【】
講師
水野信次　弁護士（日比谷パーク法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 2000年 弁護士登録。内部統制システムの構築，危機回避のためのアドバイス，不祥事対応，第三者委員会をはじめとする社内不正調査等，企業のコンプライアンス及び危機管理に関わる分野で草分けとなるブティックファームである，日比谷パーク法律事務所において，当該分野のトップランナーであるとの自負と矜持の下，「少数精鋭」と呼ばれるに恥じないリーガル・サービスを提供し続けるべく邁進する。企業間競争を勝ち抜くための対外的な戦略・戦術のみならず，不祥事で自己崩壊しないための企業内部の規律という側面でも適切な助言・活動を行うことで，真の意味でクライアント企業の発展に資するリーガル・パートナーを目指す。 ◆著作：『実効的子会社管理のすべて』共著 商事法務 2018年　その他多数。
開催日程
ご視聴可能期間　2020年9月30日（水）10時～2020年11月30日（月）17時
申し込み期限　　2020年11月20日（金）17時まで
講義時間　　　　約3時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
講義時間
約3時間
申込締切
2020年11月20日 (金)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?非上場の子会社・関係会社（グループ会社）は，上場会社である親会社と異なり，また，親会社への依存もあり，現場実務に即した独自のガバナンス体制構築はなかなか進まないのが現状のようです。 ?その親会社にも関与できる限界があり，一応の社内ルールは定めているものの，実際の運用については，まさに「仏作って魂入れず」のままになっている場合もあるようです。 ?その結果，現場体制不備あるいは整備された体制を現場実務に即して十分に機能させることができず，不祥事に至ってしまった事例も少なくありません。 ?こうした中，経済産業省では，2017年12月にCGS研究会（第2期）（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）を立ち上げ，同研究会において約1年半にわたりグループガバナンスの在り方について議論を重ねて，2019年6月28日，同研究会における議論等に基づき，「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を策定しました。 ?グループガイドライン策定後1年以上が経過し，これまでグループ会社管理に手を付けてこなかった親会社は待ったなしです。また，これまでにグループ会社管理をそれなりに整備してきた親会社もグループガイドラインを踏まえて見直しが急務です。さらには，グループガイドラインを踏まえて試行錯誤してきた親会社も、その成果が形になってきたころであり，更なる見直しの方向性も見えてくるころです。 ?本セミナーでは，主に完全子会社を対象として，グループガイドラインを踏まえ，現場実務で運用していくための社内ルールのあり方，特に，経営管理の規程と契約について，その規定の趣旨から説き起こしつつ，親会社の管理部門が抱えるグループ会社管理の実情を踏まえ，実際に親会社は何をすべきかを明らかにします。 ?社内ルールの整備にあたって，さまざまな制約の中で「何をどこから手をつけてよいかわからない」といった実務担当者の悩みに対して，これまでの不祥事事例やグループガイドラインから視点を探りながら，何をどこまで整備していけばよいのか，また，これまでに整備した規程類を，グループガイドラインを踏まえてどのように改訂すればよいのかという観点からわかりやすく解説します。
主要講義項目
１　グループ会社管理の現状～課題の洗い出し 　・親会社とグループ会社との距離感 　・グループ会社の管理体制の実態 　・グループガイドラインで求められるグループ会社管理 ２　不祥事事例からの検証 　・不祥事発生の原因類型～当社グループは大丈夫か？ 　・再発防止策に見る理想と現実～当社グループでも導入できるのか？ ３　経営管理の規程及び契約改定の着眼点 　・規定化にあたっての根拠～この規定がなぜ必要なのか？ 　・社内環境の整備～仏作って魂入れる！ ４　グループ会社管理部門に対する留意点～持続可能な体制の構築 　・グループガイドライン策定の意義 　・親会社の関与度合い 　・担当者の育成 　・経営トップへの意識づけ
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※YouTube Live を用いて配信します。 ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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