【有料WEBセミナー】働き方改革を踏まえた「働き方の柔軟化」を巡る法律と実務

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】働き方改革を踏まえた「働き方の柔軟化」を巡る法律と実務  - 　～副業解禁・副業者受入れとテレワークを中心に～  【】
講師
荒井太一　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 荒井太一（あらい　たいち） 森・濱田松本法律事務所　弁護士 1998年私立開成高等学校卒業，2000年司法試験合格（大学3年次），2002年慶應義塾大学法学部法律学科卒業，2009年バージニア大学ロースクール修了，2009年米国三井物産株式会社及び三井物産株式会社に出向（～2011年），2015年厚生労働省労働基準局に出向（～2016年），2017年厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」委員。
開催日程
ご視聴可能期間　2020年9月18日（金）10時～2020年10月19日（月）17時
申し込み期限　　2020年10月9日（金）17時まで
講義時間　　　　約3時間
講義時間
約3時間
申込定員
100
申込締切
2020年10月09日 (金)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?働き方改革の流れの一つとして，政府の働き方改革実行計画でも，副業の普及を推進する方向が示され，2018年1月には厚労省により，副業禁止規定の削除を含む「モデル就業規則」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されています。 ?また，同様に，子育てや介護をおこなう従業員の離職防止策として，柔軟な働き方として自宅やサテライトオフィスで勤務をおこなうテレワーク制度についても，近時注目が集まっています。 ?このように副業やテレワークなどの柔軟な働き方の推進は従業員のモチベーションやスキルアップにつながる一方，こうした新しい働き方に対しては従前の管理体制ではうまく対応できないため，就業規則等社内体制・規則の修正が求められる点も多く，実行・実践に当たっては，デメリットへの手当てなど押さえておくべき必須知識も多くあります。 ?そこで，本セミナーでは，厚生労働省労働基準局での勤務経験があり，労働関係法規に豊富な知見を有する講師を迎え，就業規則条項例なども示しながら，副業解禁・副業者受入れやテレワークを実行するに当たっての必須ポイントを解説いただきます。
主要講義項目
Ⅰ　副業解禁・副業者受入れの法律問題 　・副業の総論～副業解禁の動きの背景やメリット～ 　・裁判例・従来の就業規則 　・新モデル就業規則と考えられるバリエーション 　・副業と懲戒 　・労働時間管理（36協定との関係等） 　・営業秘密等管理・不正競争／競合行為 　・社会保険等 　・各種書式のサンプル等 Ⅱ　テレワークの法律問題 　・テレワークのメリット，実例 　・テレワークの労働時間の管理方法 　・テレワーク制度導入における留意点と具体的規定
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。受講料は， ご視聴可能期間終了から１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※YouTube Live を用いて配信します。 ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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