【会場＋WEB】会社役員の処遇

【 申込締切 】

タイトル
【会場＋WEB】会社役員の処遇  - 　～会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務～  【】
講師
石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 1993年 国立筑波大学附属駒場高等学校卒業 1999年 東京大学法学部卒業 2003年 経済産業省に出向（株券不発行法制及び会社法現代化の改正作業や，ファンド法制の改正作業を担当）（～2004年） 2004年 法務省民事局参事官室に出向（会社法現代化に関する改正作業を担当）（～2006年） 2008年 コーネル大学ロースクール修了 2008年 Hughes Hubbard & Reed法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2009年）　2016年　一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）非常勤講師
開催日程
※会場開催は中止となりました。【WEBアーカイブ視聴プラン】版ご案内よりお申し込みください。
◇アーカイブご視聴可能期間　2020年9月4日（金）10時～2020年10月5日（月）17時
申込定員
20
申込締切
2020年07月13日 (月)
開催場所
株式会社商事法務３階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
開催趣旨
?取締役は会社と委任関係にありますが，実務においては，就任時に具体的な契約が締結されることは少なく，多くの物事が「あうんの呼吸」で処理されていたと思われます。 ?一方，最近では，社外取締役や外国人取締役の増加，業務執行役員の社外流出や社外からの抜擢事例の増加，報酬制度の多様化や不祥事等の際の処分の厳格化の要請などにより，社内取締役・社外取締役を問わず，取締役と会社間の利害関係も複雑化し，従来のやり方の見直しが求められつつあります。 ?また，多くの会社が導入している執行役員制度についても，取締役と同様の見直しが問題となるほか，任意の役員特有の留意事項や近時の新たな傾向も意識する必要があります。 ?さらに，来年施行予定の改正会社法により認められた会社補償制度に基づく補償契約についても，その内容の理解とともに自社における要否を検討すべき時期となっています。 ?そこで，本講座では，会社と取締役の関係について，法律上の規律のほか，これまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で，事後に問題が生じやすく，取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説し，役員規則及び取締役就任契約等のモデルを示します。また，あわせて，執行役員制度をはじめとする任意の役員制度についても，実務対応として必要となる留意事項を適宜触れてまいります。
主要講義項目
Ⅰ　役員の地位と会社との間の法律関係 　１　取締役と任意の「役員」との差異 　２　法律上の規律 　３　従来の実務対応 　４　近時の情勢の変化 Ⅱ　問題となりやすい事項 　１　規律の形態 　２　就任と退任 　３　報酬等 　４　役員の処分や損害賠償 　５　在任中及び退任後の義務 　６　責任限定等に向けた契約（改正会社法で導入された会社補償制度） Ⅲ　執行役員その他について 　１　問題となりやすい事項 　２　近時の新たな傾向
申込要領
■受講のお申込みは，弊社HPからお願いいたします（FAX.や電話での受付は行っておりません）。 ■お申込みの受付後，請求書・受講票，振込用紙をご送付いたします。 ■受講料は，アーカイブご視聴可能期間終了から１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いいたします。 ■受講料の払戻しはいたしませんので，セミナー会場でのご受講につきご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願いいたします(この場合は，必ず事前に下記「申込先」までご連絡下さい)。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入頂きました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■今後の新型コロナウイルス感染拡大状況や政府方針，また大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
◆新型コロナウイルス感染防止対策ご協力のお願い
※新型コロナウイルス感染防止対策のため，必ずマスクご着用でのご出席をお願いいたします。 ※発熱，ひどい咳等感染の兆候がある場合は，セミナーへのご出席をお控えいただき，代理の方のご出席をお願いいたします。なお，受付け時等に前記のような兆候が認められる場合，体温計での検温やご退室をお願いする場合がございます。
受講時の注意事項
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料

36,300円 ( 33,000円+税 )

受講料説明
１名につき36，300円（受講料33，000円＋消費税等（税率10％）3，300円） ※本プランでは，会場でのご受講に加え，アーカイブのご視聴もいただけます。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
アーカイブのご視聴にあたりましては、本セミナーの【WEBアーカイブ視聴プラン】版ご案内より、【WEBセミナーの推奨環境・受講方法】【WEB配信ご利用の注意事項】でご確認ください。

※募集は締め切りました

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