【会場＋WEB】二次的不祥事・副次的不祥事を発生させないための不祥事対応のポイント

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タイトル: 【会場＋WEB】二次的不祥事・副次的不祥事を発生させないための不祥事対応のポイント【】
講師: 辺　誠祐　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
杉江裕太　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
湯浅　諭　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
講師プロフィール: ●講師のプロフィール● 辺　誠祐（へん　ともひろ）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）平成15年大阪府立高津高校卒。平成20年神戸大学法学部卒。平成22年京都大学法科大学院修了。平成22年司法試験合格。平成23年司法修習終了（64期）。平成29年Duke University School of Law卒（LL.M.）。平成30年NY州弁護士登録。杉江　裕太（すぎえ　ゆうた）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）平成20年私立浅野高等学校卒。平成24年早稲田大学法学部卒。平成26年早稲田大学法科大学院修了。平成26年司法試験合格。平成27年司法修習終了（68期）。平成27年弁護士登録。湯浅　諭（ゆあさ　ゆう）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）平成20年慶應義塾高等学校卒。平成23年慶應義塾大学法学部法律学科中退（飛び級により法科大学院へ進学）、平成26年東京大学法科大学院修了。平成26年司法試験合格。平成27年司法修習終了（68期）。平成27年弁護士登録。
開催日程: ※会場開催は中止となりました。【WEBアーカイブ視聴プラン】版ご案内よりお申し込みください。
◇アーカイブご視聴可能期間　2020年8月14日（金）10時～2020年9月14日（月）17時
申込定員: 20
申込締切: 2020年07月13日 (月)
開催場所: 株式会社商事法務３階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
開催趣旨: ?最近の企業による不祥事対応に関しては，調査の遅延や証拠破棄等の管理部門の不適切な対応から二次的不祥事へと発展する事案や，経営陣の失言等の派生的な問題により不祥事への対応が長期化する事案も少なくなく，それら不十分な対応により社内外に与える影響がますます大きくなる傾向が見受けられます。 ?不祥事そのもの，またそれに関連する二次的不祥事・副次的不祥事を起こさないためには，日常的な未然防止対策や，不祥事の早期発見と社内共有の仕組み，実際に不祥事が発生した場合のリスク管理体制の備え，さらには再発防止策への対応を確実に整備するとともに，それらの一連の仕組み・対応の中で，管理部門間の連携ミスや経営層とのリスク感覚のギャップがどの段階で生じやすいのか把握しておくことがリスクマネジメントとして重要なポイントになります。 ?そこで，本セミナーでは，特に管理部門担当者（企画・法務・コンプライアンス・内部監査等）を対象として，理解しておきたい不祥事対応の基本について簡潔に整理したうえ，長期に及んでしまう，または発覚の遅れ・経路などから企業の損害・ダメージが大きくなる最近の事例の特徴を整理し，管理部門に求められる実務上の留意事項について，実務経験豊富な講師陣によるディスカッションを織り交ぜながら具体的に解説いたします。
主要講義項目: Ⅰ　不祥事対応としての押さえておきたい基本事項１　不祥事が長引いてしまう要因　＊連鎖する不祥事の特徴　＊不祥事リスクの過小評価（事実誤認・不適切な調査の実施）２　不祥事発覚直後の対応と事後対応の失敗　＊不正の兆候の見逃し　＊会社（業界）の常識と世間の常識との格差　＊機能しない管理体制　＊経営トップの理解度　＊レピュテーション　＊上場廃止　＊企業・役職員の民事・刑事・行政責任３　不祥事対応の一般的な流れをつかむ　＊内部通報の取扱い（内部通報認証制度の開始）　＊不正調査（第三者委員会，内部調査委員会）のポイント　＊司法取引を検討すべき事案とタイミング　＊原因分析はどうすべきか　＊役員・従業員への責任追及　＊再発防止策（委員会報告書の検証）　＊再発不祥事への対応 Ⅱ　事例別に見る不祥事対応１　品質・データ偽装 (1)　近時の傾向　＊2017年後半から次々と発覚　＊通報・アンケート等による発覚　＊長期的・組織的な不適切行為 (2)　不祥事後の影響　＊一部の事件は刑事事件化（不正競争防止法違反）　＊海外当局調査・クラスアクション　＊当局対応（経産省・国交省等）　＊認証の取消し・一時停止 (3)　誤りがちな実務対応　＊経団連の通達に対する不十分な対応　＊不十分な調査範囲　＊公表の是非とタイミング (4)　管理体制見直しのポイント　＊適切な実態把握　＊現場の意識改革　＊受注プロセス・工程能力管理プロセスの見直し　＊サプライチェーンへの配慮２　情報漏えい (1)　近時の傾向　＊国際的な情報管理強化の傾向（GDPRの施行等）　＊高額化・複雑化 (2)　不祥事後の影響　＊グローバル規模の損害額　＊漏えい被害者への補償　＊再発可能性 (3)　誤りがちな実務対応　＊漏えい情報が把握されていないままの見切り発車　＊平時の情報管理が杜撰なために適切な権利主張が行えない　＊不十分な漏えい被害者への補償 (4)　管理体制見直しのポイント　＊自社の情報管理体制の把握　＊漏えいした場合のシミュレーション３　労務管理問題 (1)　近時の傾向　＊重大な労働関連法令の整備（同一労働・同一賃金，パワハラ防止措置等）　＊働き方改革と従業員の意識の変化 (2)　不祥事後の影響　＊従業員全体への影響を踏まえた企業対応の必要性　＊不祥事の連鎖（同種事例の再発） (3)　誤りがちな実務対応　＊悪しき慣例・慣行に基づく判断　＊役員・上位管理職員の先入観 (4)　管理体制見直しのポイント　＊新たな法律を踏まえた労務管理の徹底　＊時代の変化を理解するための役員・上位管理職員への研修
申込要領: ■受講のお申込みは，弊社HPからお願いいたします（FAX.や電話での受付は行っておりません）。 ■お申込みの受付後，請求書・受講票，振込用紙をご送付いたします。 ■受講料は，アーカイブご視聴可能期間終了から１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いいたします。 ■受講料の払戻しはいたしませんので，セミナー会場でのご受講につきご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願いいたします(この場合は，必ず事前に下記「申込先」までご連絡下さい)。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入頂きました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■今後の新型コロナウイルス感染拡大状況や政府方針，また大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
◆新型コロナウイルス感染防止対策ご協力のお願い: ※新型コロナウイルス感染防止対策のため，必ずマスクご着用でのご出席をお願いいたします。 ※発熱，ひどい咳等感染の兆候がある場合は，セミナーへのご出席をお控えいただき，代理の方のご出席をお願いいたします。なお，受付け時等に前記のような兆候が認められる場合，体温計での検温やご退室をお願いする場合がございます。
受講時の注意事項: ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料: 36,300円 ( 33,000円+税 )
受講料説明: １名につき36，300円（受講料33，000円＋消費税等（税率10％）3，300円） ※本プランでは，会場でのご受講に加え，アーカイブのご視聴もいただけます。
主催: 株式会社商事法務
注意事項: アーカイブのご視聴にあたりましては、本セミナーの【WEBアーカイブ視聴プラン】版ご案内より、【WEBセミナーの推奨環境・受講方法】【WEB配信ご利用の注意事項】でご確認ください。

※募集は締め切りました

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