法務担当者のための 新しい収益認識基準の解説と契約書のチェックポイント<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>

【 申込締切 】

タイトル
法務担当者のための 新しい収益認識基準の解説と契約書のチェックポイント<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>  【】
講師
片山智裕　弁護士・公認会計士（片山法律会計事務所）
開催日程
2020年５月29日（金）午後１時30分～５時（計３時間30分）
講義時間
約3時間
申込定員
50
申込締切
2020年04月07日 (火)
開催場所
株式会社 商事法務 ３階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨
?2018年３月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「本基準」といいます。）が，2021年（令和３年）４月１日以降開始される事業年度から適用されます。 ?本基準は，従来の実現主義とは異なり，“契約”に焦点を当て，対価の請求権と“交換”の関係にある契約上の義務（履行義務）を充足したときに収益を認識します。そのため，主に①対価と交換の関係にある契約上の義務をどのように識別するのか，②その契約上の義務をどの時点（あるいはどの期間）で充足するのかが重要になります。契約の定め方によって収益認識が異なる場合もあるため，本基準の適用に向け，収益認識の観点から契約条項を見直し，審査（チェック）する必要があります。 ?本講座では，法務担当者がおさえておきたい本基準の考え方と適用手順を概説し，契約の定め方が重要になる事項について，具体的な契約条項を例にとって契約書見直しのポイントを解説します。
主要講義項目
■新しい収益認識基準の考え方 ・新しい収益認識基準の概要・契約に基づく収益認識の原則 ・従来の実現主義との違い ・適用手順 　＜ステップ１＞契約の識別～＜ステップ５＞履行義務の充足 ■契約の識別～継続的取引基本契約書～ ・＜ステップ１＞契約の識別 ・契約の成立の判定 ・継続的取引基本契約書 ■履行義務の識別～売買契約書～ ・＜ステップ２＞履行義務の識別 ・契約における約束の識別 ・別個の財又はサービスの識別 ・財又はサービスに対する保証 ■履行義務の充足～請負契約書・業務委託契約書～ ・＜ステップ５＞履行義務の充足 ・履行義務の属性の判定 ・一定の期間にわたり充足される履行義務 ・第３類型：非転用成果型の役務提供契約 ・一時点で充足される履行義務
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典
■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。
受講時の注意事項
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料

38,500円 ( 35,000円+税 )

受講料説明
１名につき38，500円（受講料35，000円＋消費税等（税率10％）3，500円）
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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