KAMの導入（監査報告の見直し）に関する対応と留意点<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>

【 申込締切 】

タイトル
KAMの導入（監査報告の見直し）に関する対応と留意点<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>  - ?有報における監査関連項目の開示，株主総会での対応等も含めて?  【】
講師
髙木弘明　弁護士（西村あさひ法律事務所）
開催日程
2020年５月21日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
講義時間
約3時間
申込定員
50
申込締切
2020年05月15日 (金)
開催場所
株式会社 商事法務 ３階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨
▼監査報告書への「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters: KAM）」の記載が求められることとなりました。既に2020年3月期から東証一部上場企業について早期適用が始まっており，2021年3月期に係る監査報告からは強制適用されます。 ▼KAMとなる事項は，監査の過程で監査人と監査役等の間で協議された事項の中から選定されるため，KAMの導入後は，監査人と監査役等とのコミュニケーションの質の向上が求められます。また，KAMの記載に際して，個々の会社の監査に固有の情報を記載するためには，ある程度の詳細さを伴った具体的な記載が必要とされていることから，たとえば見積り項目の記載等に関して，監査人と執行側との間の協議の機会が従前より増えることも予想されます。加えて，2019年1月の開示府令の改正により，有価証券報告書における監査関連の記載についても拡充されており，対応に追われている企業担当者の方は多いのではないでしょうか。 ▼本講座では，KAM導入後の監査報告に関する実務について，未公表情報が含まれる場合の対応や株主総会での対応を含めた留意点や，執行側・監査役等・監査人間の連携におけるポイント等について解説致します。また，開示府令改正に伴う監査関連項目の見直しへの実務対応についても概説します。
主要講義項目
■KAMの概要 ・KAMとは何か ・KAMはどのようにして決定されるのか ・KAMとして記載されることが想定される項目は何か ・想定される記載のレベル感 ・（KAM以外の）監査報告の記載の変更点 ■海外での開示例 ・海外での開示傾向 ・海外証券市場に上場している日本企業の開示例 ・外国企業の開示例 ■KAM導入に際する留意点 ・未公表情報が含まれる場合の対応 ・執行側・監査役等・監査人間の連携のポイント ・株主総会における対応 ■改正開示府令に関する実務対応 ・改正に対応した開示例と留意点
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典
■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。
受講時の注意事項
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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