「監督と執行の分離」で考えるガバナンス実務対応<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>

【 申込締切 】

タイトル
「監督と執行の分離」で考えるガバナンス実務対応<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>  - ～今後の論点整理とグループガバナンスへの活用～  【】
講師
倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
開催日程
2020年４月22日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
講義時間
約3時間
申込定員
50
申込締切
2020年03月18日 (水)
開催場所
株式会社 商事法務 ３階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨
?2015年にCGコードが策定された後，「監督と執行の分離」を指向したガバナンス改革が急速に進展しました。 ?いまでは，社外取締役が複数選任されることは当たり前となり，取締役会の３分の１以上を占めることが次のスタンダードになりつつあります。 ?今後は，CGコード策定から６年目を迎え，形式的・外形的な改革を中身のあるものに進めていく実務対応が求められていきます。 ?また，「監督と執行の分離」の考え方は，いま重要性が高まっているグループガバナンスを考える上でも有意義であり，実務対応のヒントを提供してくれます。 ?そこで本セミナーでは，「監督と執行の分離」という観点から，取締役会改革の今後の課題と，グループガバナンスの強化について，論点整理と実務対応の道筋を解説します。
主要講義項目
１．「監督と執行の分離」を指向した取締役会改革の進展 　?　CGコード策定後の実務動向 　?　取締役の法的責任論との関係 　?　ガバナンスをめぐる今後の論点整理 　　・取締役会付議基準 　　・取締役会と経営会議 　　・執行役員制度の再整備 　　・機関設計の再検討 　　（委員会型への移行是非，監査役会設置会社として残った場合の実務対応，委員 　　　会型へ移行した場合の実務対応） ２．取締役会の経営監督機能強化（執行側に対する実務対応） 　?　取締役の監視義務・監督義務の実効性強化 　?　内部統制システムの監督義務の実効性強化 　?　職務執行監督体制の整備と運用 　?　指名・報酬委員会の実効性強化 ３．社外取締役の実効性を確保する （監督側に対する実務対応） 　?　社外取締役が３分の１以上になることをふまえた実務対応 　?　社外取締役の実効性を評価することの必要性 　?　社外取締役の実効性を確保するための実務対応 　　・社外取締役選任基準の策定 　　・実効性評価の活用 　　・社外取締役との契約締結（職責，守秘義務などの明確化） 　　・その他 ４．「監督と執行の分離」で考えるグループガバナンス 　?　子会社の機関設計 　?　子会社の取締役会の実効運用 　?　子会社から親会社への決裁承認申請と報告の在り方 　?　その他
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典
■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。
受講時の注意事項
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料

33,000円 (30,000円+税)

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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