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- 〔2023年版〕株主アクティビズムの傾向と対策 ~アクティビスト株主対応の最新の実務を踏まえて~
- 【WEBセミナー】法務・総務担当者の悩みに答える 新型コロナウイルス感染症対策のポイント
【WEBセミナー】法務・総務担当者の悩みに答える 新型コロナウイルス感染症対策のポイント
【 申込締切 】
- タイトル
- 【WEBセミナー】法務・総務担当者の悩みに答える 新型コロナウイルス感染症対策のポイント 【】
- 講師
- 岩品信明 弁護士・税理士(TMI総合法律事務所)
- 開催日程
- ご視聴可能期間 2020年4月9日(木)10時~2020年4月23日(木)17時
申し込み期限 2020年4月16日(木)17時まで
講義時間 2時間 - 講義時間
- 2時間
- 申込定員
- 100
- 申込締切
- 2020年04月16日 (木)
- 開催場所
- ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
- 開催趣旨
- ?新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況の中で、各社は、業務遂行や組織運営などの各局面において、通常とは異なる異例の対応を迫られ、悩みながら対応されていると思われます。 ?特に、3月決算の企業では開催が間近に迫った株主総会の開催・延期の判断や、M&Aなど重要な経営判断が迫られる事項への対応、取引先との契約関係、従業員の勤務体制の整備など、様々な事項に対して迅速な判断を求められます。 ?そこで、本WEBセミナーでは、新型コロナウイルス感染症に関連して問題となる対応を組織関連、経営判断、取引関連、労務関連などに分類し、それぞれについて、官公庁の対策や他社事例を紹介し、法務・総務担当者が実際に対応を検討する上で問題となる点を解説します。
- 主要講義項目
- Ⅰ 組織関連 1 株主総会関係(開催・延期の判断、開催する場合の留意点など) 2 決算・開示関連 Ⅱ 経営判断 1 経営判断の原則 2 経営判断が問題となる事項(M&A、取引先への緊急融資等) Ⅲ 取引関連 1 不可抗力条項・MAC条項等 2 下請法、消費者契約法等との関係 Ⅳ 労務関係 1 在宅勤務、リモートワーク等 2 感染の疑いのある従業員への対応等 Ⅴ その他 1 通常対応への復帰のタイミング 2 転売対応 3 裁判などへの影響 4 その他
- 申込要領
- ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。受講料は, ご視聴可能期間終了から1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。 ■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
- WEBセミナーの推奨環境・受講方法
- ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※YouTube Live を用いて配信します。 ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※申し込み期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLのご送付が、ご視聴可能期間開始後となる場合がございます。 ※ご視聴可能期間開始後も、1週間は受講申込みを受け付けております。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
- 受講時の注意事項
- 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
- 受講料
-
27,500円 ( 25,000円+税 )
- 受講料説明
- 1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円)
- 主催
- 株式会社 商事法務
※募集は締め切りました