具体的事例から学ぶグループ会社（子会社）管理の手法<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>

【 申込締切 】

タイトル
具体的事例から学ぶグループ会社（子会社）管理の手法<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>  - ～グループガイドラインを踏まえて～  【】
講師
辻川正人　弁護士（弁護士法人　関西法律特許事務所）
　　　　　株式会社立花エレテック　社外取締役
　　　　　宮地エンジニアリンググループ株式会社　社外監査役
赫　高規　弁護士（弁護士法人　関西法律特許事務所）
　　　　　株式会社高速　代表取締役会長
　　　　　京都大学法科大学院 特別教授
開催日程
2020年４月２日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
講義時間
約3時間
申込定員
50
申込締切
2020年03月18日 (水)
開催場所
株式会社 商事法務 ３階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨
?グループ会社（子会社）の管理・監督は，「関係会社管理規程」等の社内ルールを整備しつつ，実際には定期的な研修，情報交換といった日常業務の中で運用されていると思われます。 ?しかしながら，親会社が，企業風土，事業規模，業種等が異なる子会社の管理を，どのように，どの程度まで行うことが望ましいのか，さらには，それを実際に運用できるものにしていくためにどのような手法が考えられるのか，悩ましい課題でもあります。 ?また上場企業では，近年，コーポレートガバナンス・コードへの対応が進んだものの，同コードは主として単体としての企業経営を念頭にしたものであったため，グループガバナンスのあるべき姿については，なお，不透明な状況にあったところ，令和元年６月，経済産業省より「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（いわゆるグループガイドライン）が公表され，グループガバナンスをめぐる様々な論点とその解決のための視点やベストプラクティスが詳細に示されました。今後，グループ会社（子会社）管理を検討するに当たっては，グループガイドラインを参照することが必須になるものといえます。 ?そこで本講では，特に新たに管理担当になられた方々を対象に，講師に社外取締役として実務に携わる辻川正人弁護士と，業務執行取締役として指揮をとられている赫高規弁護士をお迎えして，まずはグループ会社（子会社）管理にあたって，検討（検証）しておくべき基本論点を整理いたします。 ?そのうえで，講師がそれぞれ関与する各社の実務を踏まえ，具体的な場面を取り上げながら，グループガイドラインの内容も踏まえて，実務のポイントを解説していただきます（当日は受講者からの質疑も交えながら講義を進める予定です）。
主要講義項目
１　子会社（グループ会社）の種類 　?　親会社による法的支配の程度等からの分類（完全子会社，子会社，…） 　?　グループ形成経緯からの分類（M&A（事業取得），合弁（共同事業開始）， 　　　…） 　?　上場子会社・非上場子会社／国内子会社・海外子会社等 ２　子会社管理にあたっての基本整理 　?　子会社の内部統制システムの構築に関する親会社の義務 　?　子会社不祥事に関する親会社及び親会社取締役の責任 　?　親子会社間の利益相反 　?　グループガイドラインの概要とその位置付けについて ３　子会社管理の実践的手法　～ グループガイドラインを踏まえて～ 　?　子会社管理のシステム（グループ内部統制）の再構築 　　①　子会社管理部門の整備 　　②　子会社（関係会社）管理規程等 　　　・子会社管理規程に盛り込む事項 　　　・子会社管理規程の効力 　　　・その他の子会社関連規程 　?　子会社管理の実践 　　①　子会社に対する人員（役員・従業員）派遣によるモニタリング 　　②　子会社取締役会の運営（親会社への報告事項，役員人事，役員報酬等） 　　③　子会社管理規程の運用・見直し 　　④　内部監査，監査役との連携 　　⑤　グループ内部通報（制度設計，取組状況） 　?　子会社のリスクマネジメント 　　①　不祥事が起こりやすい環境 　　②　不祥事未然（再発）防止対策 　　③　子会社従業員に対する研修 　　④　子会社役員に対する研修
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典
■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。
受講時の注意事項
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
主催
株式会社 商事法務　

※募集は締め切りました

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