【WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント

【 申込締切 】

タイトル
【WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント  【】
講師
石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催日程
ご視聴可能期間　2020年3月24日（火）10時～2020年4月７日（火）17時
申し込み期限　　2020年3月18日（水）17時まで
講義時間　　　　3時間　
講義時間
3時間
申込定員
100
申込締切
2020年03月18日 (水)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?2019年定時株主総会では，会社提案議案への反対票の増加や株主提案の件数および賛成率の上昇等，企業の株主総会を取り巻く情勢はさらに複雑化しました。また，法改正等により，コーポレートガバナンス報告書や有価証券報告書において役員報酬を中心にガバナンス関連の開示事項が大幅に追加されたことや，精緻化・厳格化の一途をたどる機関投資家の議決権行使基準を踏まえ，各企業には更なるガバナンス関連の情報開示が求められました。その結果，事業報告・株主総会参考書類についても，その記載ぶりを大幅に見直した例が数多く見受けられました。 ?2020年定時株主総会では，すでに会社法の枠組みのみを考えるのでは対応困難となった事業報告，株主総会参考書類について，2019年までの傾向や近時の制度改正を踏まえてどこまでの記載を行っていくのか，さらには2019年臨時国会で成立した会社法改正法案の影響をどこまで考慮するかなど，実務担当者の方々としては大変悩まれているところでもあろうかと思われます。 ?そこで，本講座では，日本経団連ひな型の策定に深く関与し，上場会社の株主総会支援を毎年多数手掛ける石井裕介弁護士を講師として招聘し，会社法のみならず，金商法関連法令やCGコードなどの取引所規則，機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について，解説いたします。
主要講義項目
Ⅰ　2019年定時総会の動向 Ⅱ　事業報告に関する留意事項 　１．事業報告の記載事項の概観と各項目の記載の基準時 　２．会社役員・社外役員に関する記載 　?　重要な兼職の状況 　?　社外役員の独立性に関する事項 　?　社外役員の活動状況 　?　役員候補者の決定プロセスに関する事項 　３．役員報酬に関する記載 　?　報酬の決定プロセスに関する事項 　?　近時の報酬制度改革（業績連動報酬，株式報酬等）を意識した記載 　４．コーポレートガバナンス・コード改訂及び有価証券報告書記載事項改正の影 　　　響を踏まえた記載の在り方 　５．会計監査人に関する記載 　６．業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する記 　　　載 　７．特定完全子会社及び親会社等との取引に関する事項 　８．ウェブ開示 Ⅲ　株主総会参考書類 　１．役員選任議案の記載事項 　２．報酬関連議案 　３．会計監査人の選解任・不再任議案 Ⅳ　その他　
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。受講料は， ご視聴可能期間終了から１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※YouTube Live を用いて配信します。 ※視聴URLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※セミナー資料については、郵送にてお送りいたします。 ※申し込み期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、セミナー資料の到着が、ご視聴可能期間開始後となる場合がございます。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
受講料

37,400円 ( 34,000円+税 )

受講料説明
１名につき37，400円（受講料34，000円＋消費税等（税率10％）3，400円）
主催
株式会社 商事法務　

※募集は締め切りました

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