ガバナンス業務担当者のための『資本コスト』の基本と活用法<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>

【 申込締切 】

タイトル
ガバナンス業務担当者のための『資本コスト』の基本と活用法<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>  【】
講師
中村慎二　弁護士・公認会計士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
開催日程
2020年３月23日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
講義時間
3時間
申込定員
50
申込締切
2020年03月03日 (火)
開催場所
株式会社 商事法務 ３階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨
?2018年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され，それと同時に「投資家と企業の対話ガイドライン」が策定されました。資本コストを意識した経営は，コーポレートガバナンス・コードの改訂の中でも重要なトピックになっています。 ?資本コストはコーポレートガバナンスに欠かせない共通言語となりつつありますが，経理・財務といった一部の部門の方々のみに対応を任されている企業も少なくありません。資本コストについては，コーポレートガバナンスの一翼を担う部署の担当者が共通して理解すべき概念となりつつあります。 ?本セミナーでは，上場企業の法務部，総務部，経営企画部のガバナンス担当の方に資本コストの基本理解を解説するとともに，資本コストが，こうした担当者の方々の所管分野にどのように関連するのかについて，いくつかの具体例を挙げて解説します。
主要講義項目
Ⅰ　資本コストとは（総論） 　１　資本コストの概念 　２　資本コストの周辺にある概念 　３　資本コストの把握方法 　４　資本コストをめぐる最近の議論 Ⅱ　資本コストの活用事例～法務・ガバナンス実務を題材に～ 　１　役員報酬の設計における資本コストの活用 　２　M&Aの実行・撤退における経営判断原則と資本コスト 　３　政策保有株式の削減・開示における資本コストの取扱い 　４　資本コストを意識したリキャピタリゼーションの手法再考 　５　機関投資家の議決権行使基準・対話実務における資本コストの意義 Ⅲ　今後の課題
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典
■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。
受講時の注意事項
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
主催
株式会社 商事法務　

※募集は締め切りました

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