新しい株主総会の実務<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>

【 申込締切 】

タイトル
新しい株主総会の実務<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>  【】
講師
澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催日程
2020年３月12日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
講義時間
3時間
申込定員
50
申込締切
2020年02月25日 (火)
開催場所
株式会社 商事法務 ３階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨
?注目すべき点の多い2020年シーズンの株主総会の準備について、新しい切り口で解説いたします。 ?ご存知のように、株主総会の実務にはこの数年で大きな変化が生じています。スチューワードシップ責任を踏まえた投資家の議決権行使行動の変化、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた会社自身の変化、賛成率や議決権行使結果の開示を踏まえた獲得目標の変化など、多方面で大きな変化が進行中であり、2019年シーズンはこの変化が判り易く顕在化した年であったといえます。 ?そこで、従前の総会実務にも精通している講師から、2020年シーズンの注目点・変更点に加え、新しい実務という観点からの見直しポイントについて、解説いたします。
主要講義項目
Ⅰ．株主総会をめぐる変化の確認 Ⅱ．機関投資家の議決権行使の観点から 　1. 2019年シーズンの反対（推奨）事例の類型別検討 　2. 2020年シーズンの助言会社・主要機関投資家のPOLICY改訂 　3. 各議案別の留意点 　4. 効果的な対話（助言会社・機関投資家への説明）の方法 Ⅲ．株主からの信認を目指して 　1. 株主総会参考書類の工夫 　　・事前の議決権行使の重視 　　・新たな試み 　2. CEO後継者の選定過程の客観性担保 　3. 役員報酬議案への賛成率向上のための考慮要素 　4. 独立社外取締役の数・構成・スキルマトリクス 　5. 買収防衛策の存続の是非 　6. 有価証券報告書記載事項の見直しの株主総会への取り込み 　7. KAMの早期適用への対応　 Ⅳ．会社法改正の株主総会実務への影響 　1. 役員報酬議案への影響 　2. 株主提案への影響 　3. 株主総会資料の電子提供制度の準備状況 　4. その他 Ⅴ．アクティビスト・ヘッジファンド対応 　1. 2019年シーズンの動きとその特徴 　2. 変化したアクティビスト対応 　3. 予防・事前対策について Ⅵ．株主総会当日の運営 　1. 集中日問題の状況 　2. 先例踏襲のシナリオの見直し 　3. 2020年シーズンの想定問答 　4. お土産問題・株主優待問題 Ⅶ．新たな問題 　1. ESG対応 　2. 上場子会社問題 　3. 公正M&A指針の影響 　4. 7月総会 　5. ヴァーチャル総会
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典
■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。
受講時の注意事項
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
主催
株式会社 商事法務　

※募集は締め切りました

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