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企業法務における紛争解決の実務<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font>
【 申込締切 】
- タイトル
- 企業法務における紛争解決の実務<font color=""#ff0000"">【開催中止】</font> - ?訴訟を中心とした法務戦略? 【】
- 講師
- 本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)
- 開催日程
- 2020年3月6日(金)午後1時30分~5時(計3時間30分)
- 講義時間
- 3時間
- 申込定員
- 50
- 申込締切
- 2020年02月25日 (火)
- 開催場所
- 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
- 開催趣旨
- ?本講座のねらいは,法務部門の所管業務のなかで,その重要度を増している「紛争解決」-特に「訴訟実務」(民事訴訟実務)-について,担当者として必須の基礎知識を身に付け,実戦力の向上を図ることです。 ?また,一般的な解説書を読むだけでは具体的なイメージが掴みにくい訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して解説し,「紛争解決」に強い担当者の育成を目指します。 ?講義では,最近よく見受けられる紛争事例(演習問題)を素材に,考えるヒントをプロローグで示し,紛争解決手段の全体像とともに,担当者として有すべき視点等について概説したうえで,講師・受講者相互で演習問題を検討し,実際の事案対応イメージを体感していただきます。 ?訴訟実務の経験豊富な講師が,自社の訴訟対応=訴訟に臨むにあたっての考え方,弁護士との協同作業の進め方,さらには,ベストな紛争解決のための留意事項について,平易かつ実践的に解説いたしますので,経験の浅い方も是非この機会をご活用ください。
- 主要講義項目
- 1 訴訟は企業を強くする ・企業が遭遇する訴訟類型??経験なきを恐れない ・よくある失敗例??失敗例を知ることの意義 2 訴訟戦略における重要ポイント ・紛争解決の基本を押さえる??紛争解決における手続き周りを習熟する ・権利実現のために必要なこととは??保全執行の知識は必要 3 裁判所対応 ・裁判官の心証を自社に有利に導くためには??立証構造とは ・弁護士と企業担当者の協働関係??法務担当者の勘所 4 具体的対処法
- 申込要領
- ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
- 特典
- ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から受講料を2,000円(税抜)引きといたします。 ■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り,21,000円(1名分,税抜。上記割引との併用はありません)に割引いたします。 →「経営法友会」会員の方は,申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。 ※サブテキストとして,田路至弘(弁護士(岩田合同法律事務所山根室))編著「法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル〔第2版〕」(㈱商事法務発行)を配付(無料贈呈)いたします。
- 受講時の注意事項
- ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
- 受講料
-
33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
- 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
- 主催
- 株式会社 商事法務
※募集は締め切りました