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法務カウンセリングの技術【開催中止】

法務カウンセリングの技術【開催中止】

【申込締切】

タイトル: 法務カウンセリングの技術【開催中止】 - ～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～【経営法友会優待枠満席】 【】
講師: 松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
開催日程: 2020年３月５日（木）午後１時30分～５時（計３時間30分）
講義時間: 3時間
申込定員: 50
申込締切: 2020年02月26日 (水)
開催場所: 株式会社商事法務３階会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨: ?社内から寄せられる法律相談への対応は，法務部門として日常的に大きな比重を占める重要な仕事です。法務担当者には，法律問題について悩みを抱えている，あるいは解決策を模索しているクライアントである社内の諸部門からの相談に対し，常に最適な解決策や対応方針を提示できるような，カウンセラーとしての素養を備えていることが期待されます。 ?しかし，このような素養は一朝一夕で身に付くものではなく，明確な目的意識といくつかの重要な指針を基礎に置いて，主体的に日常の法律相談業務を積み重ねていくなかで獲得するものです。 ?さらに，高度に専門的な知見を必要とする案件について，弁護士に相談を依頼することも法務部門の主管業務ですが，法務担当者には，社内クライアントと弁護士との単なる伝言板ではなく，会社の意図や実情，必要な情報を弁護士に伝達するとともに，弁護士との間で専門的レベルでのコミュニケーションを的確に行い，弁護士と協働して解決策を見出していく主体的な役割が求められています。 ?そこで本講では，具体的な相談案件を素材として，法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説します。（受講者には事前に設例を検討していただき，当日はディスカッションを交えて講義を進めます）
主要講義項目: １．法務部に求められている役割２．法律相談における事情聴取の意味─情報収集３．法務部員が備えているべき資質・能力４．法務カウンセリングの技術５．会社に対する利益貢献６．ケース･スタディ（全４ケースを予定）〔ケース・サンプル〕〔設例〕　産業廃棄物処理業者Ｘ社は，産業廃棄物処理施設を建設するには立地条件その他の理由から，甲社の所有しているＡ土地が最適であると判断し，甲社に対し，当該土地を買いたい旨の申し入れをしてきた。　甲社は，当初，当該土地には土壌汚染があり，処理費用や責任問題もあることから，売却に躊躇を覚えていたが，Ｘ社は，土壌汚染は処理せずそのままの状態でよく，また，売買価格も市場価格でよいとの条件を提示してきた。　なお，当該土地の周辺には住宅はなく，反対する住民も存在しないものとする。但し，当該土地には，土壌汚染対策法の適用の余地があるものとする。〔設例での相談事項〕　１　本件の売却話を進める場合に留意すべき点はないか。　２　当該土地を市場価格で売却することは問題ないか。　３　この土地をＸ社に売却するとして，売買契約条項として特に盛り込むべき条件は　　　どういう内容が考えられるか。
申込要領: ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は，請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典: ■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。 ■~~経営法友会会員の方は先着10名様までに限り，21，000円（１名分，税抜。上記割引との併用はありません）に割引いたします。~~ →締め切りました。
受講時の注意事項: ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料: 33,000円 ( 30,000円+税 )
受講料説明: １名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
主催: 株式会社商事法務

※募集は締め切りました

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