基礎から確認　契約業務の実用知識

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タイトル
基礎から確認　契約業務の実用知識  - ～契約書審査・作成のための実務スキル習得を目指し，平易に解説～  【】
講師
堀江泰夫　日鉄ケミカル＆マテリアル㈱ 総務部法務グループ　シニアマネジャー・司法書士（東京司法書士会）・日本大学法学部非常勤講師
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 1983 年早稲田大学法学部卒業。同年㈱リクルートコンピュータプリント入社。1989 年司法書士試験合格。翌年㈱西友に入社し，法務部で10 年間，株式業務，契約業務，債権回収，M&A 等を担当。その後，㈱ベルシステム24，㈱ドコモAOL，日本調剤㈱の各社法務部門を経て，2005 年９月に新日鉄化学㈱（2018 年10 月1 日付で日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に商号変更）に入社し，現在に至る。2005 年３月司法書士登録（東京司法書士）。日本大学法学部非常勤講師（2010 年4 月～），日本組織内司法書士協会会長（2013 年8 月～ 2017 年8 月。現在同協会顧問）。 〔主著〕 『契約書作成の基礎と実践－紛争予防のために』（共著）（青林書院，2012 年） 『改訂版　下請の法律実務』（共著）（三協法規出版，2012 年） 『法務部門の実用知識』（商事法務，2013 年） 『新・司法書士始末記』（共著）（日本評論社，2014 年） 『訴状・答弁書・準備書面作成の基礎と実践』（共著）（青林書院，2015 年） 『説明義務の理論と実際』（共著）（新日本法規出版，2017 年） 『契約業務の実用知識〔第2 版〕』（商事法務，2017 年） 『司法書士目線で答える会社の法務実務 株式・株主関係実務から契約関係実務、予防法務まで企業法務全般を解説』（監修）（日本加除出版，2018 年） 『民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響（仮題）』（共著）（日本加除出版、近刊）
開催日程
2020年２月28日（金）午後１時～５時（計４時間）
講義時間
４時間
申込定員
50
申込締切
2020年02月27日 (木)
開催場所
株式会社 商事法務 ３階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨
?契約業務を行うためには，関連する法律の理解（法律知識の習得）が前提となることはいうまでもありませんが，実際に契約業務をスムーズにこなすためには，多岐にわたる実務的・方法論的な技術（スキル），いわゆる「実用知識」の取得が必須です。 ?契約業務の「実用知識」は，法律書籍・雑誌やセミナーから得られる機会も限られており，ＯＪＴを通じて習得されるのが一般的であろうと思われます。しかしながら，自社の先例を重視するあまり，ともすれば基本概念の認識が薄れ，応用がききにくい状況におちいる懸念もあります。 ?そこで，「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を，担当者の皆様が短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう，現役の企業法務担当者であり豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招聘し，掲題の講座を開設することといたします。 ?本講座では，あくまでも実用本位の立場から，契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく，豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めて参ります。また，いよいよ本年４月１日に施行される改正民法（債権法）についても適宜取り上げて説明します。
主要講義項目
第１　契約書の一般的知識 　１．契約書の必要性 　　・契約と契約書（諾成契約と要式契約等） 　　・契約書作成の目的（紛争予防とリスク管理） 　　・証拠力（書証）―契約書と要件事実，二段の推定等 　２．契約締結に至るまでの流れ 　　・ヒアリング，相手方との交渉，交渉過程の記録 　　　cf. 完全合意条項（Entire Agreement） 　３．契約書の書式（構造） 　　・契約書の構造，法律用語の使い方（独特な契約用語・間違いやすい用語）等 　４．契約書作成時の留意事項 　　・任意規定と強行規定 　　・契約の効力発生の有無（予約契約，letter of intent等） 　　・契約書と印紙税―印紙税と課税文書 　　・契約書の修正 第２　契約の各条項 　１．一般条項 　　・契約期間（有効期間） 　　　cf. 存続条項（Survival Clauses） 　　・解除条項 　　・管轄等 　２．リスク管理条項―契約書とリスク管理 　（１）債務履行関連 　　・損害賠償条項（賠償限度額条項，損害賠償額予定条項等），不可抗力免責条 　　　項，瑕疵担保責任条項等 　（２）取引先の信用不安・倒産対応等 　　・期限の利益喪失条項，相殺条項，担保権等設定条項，業界に特有な条項（ソフ 　　　ト・ロー）， 特別な解除条項（ ①change of control条項，②不可抗力による 　　　解除）等 おわりに 　－契約法務の能力向上のために
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典
■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。 ■経営法友会会員の方は先着10名様までに限り，24，500円（１名分，税抜。上記割引との併用はありません）に割引いたします。 →「経営法友会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。 ※サブテキストとして，講師の著書『契約業務の実用知識〔第２版〕』（2017年９ 月，㈱商事法務発行）を配付（無料贈呈）いたします。
受講時の注意事項
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料

38,500円 ( 35,000円+税 )

受講料説明
１名につき38，500円（受講料35，000円＋消費税等（税率10％）3，500円）
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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