【 申込締切 】
- タイトル
- 改正開示府令の解説と実務対応 - ～直近の有価証券報告書の記載事例を踏まえて～ 【】
- 講師
- 山田慎吾 弁護士（西村あさひ法律事務所）
野澤大和 弁護士（西村あさひ法律事務所） - 開催日程
- 2020年２月27日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
- 講義時間
- ３時間
- 申込定員
- 50
- 申込締切
- 2020年02月26日 (水)
- 開催場所
- 株式会社 商事法務 ３階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
- 開催趣旨
- ?2018年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けて，「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され（2019年1月31日公布・施行），「記述情報の開示に関する原則」が新たに制定されました（2019年3月19日公表）。 ?「財務情報及び記述情報の充実」，「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」及び「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けた開示内容の改正が行われ，改正項目のうち，ガバナンス情報である役員報酬及び政策保有株式等の開示については，既に2019年3月期に係る有価証券報告書から適用が開始されていますが，それ以外の特に重要な非財務情報（記述情報）である経営方針・経営戦略，経営成績等の分析（MD&A）及びリスク情報等の開示の改正については2020年3月期に係る有価証券報告書から適用されることとなります。 ?これらの経営方針・経営戦略，経営成績等の分析及びリスク情報等や，役員報酬，政策保有株式，監査役会等の活動状況及び監査法人による継続監査期間等については，上場企業においてルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実を図ることが求められています。 ?本セミナーでは，「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の内容を深掘りする形で，直近の有価証券報告書の記載事例を踏まえて，各上場企業が適切に対応して，有価証券報告書における開示内容の充実を図ることができるように，実務に即した実践的な解説を行います。
- 主要講義項目
- 1 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正の概要 (1) 財務情報及び記述情報の充実 (2) 建設的な対話の促進に向けた情報の提供 (3) 情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組 2 「記述情報の開示に関する原則」の概要 (1) 総論 (2) 各論 3 有価証券報告書において新たに開示が求められる事項の実務上の留意点と参考と なる記載事例 (1) 経営方針・経営戦略 (2) MD&A (3) リスク情報 (4) 役員報酬 (5) 政策保有株式 (6) 監査の状況
- 申込要領
- ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
- 特典
- ■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。
- 受講時の注意事項
- ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
- 受講料
-
33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
- １名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
- 主催
- 株式会社 商事法務
※募集は締め切りました