具体例で学ぶ 法務担当者のための国際租税法入門

【 申込締切 】

タイトル
具体例で学ぶ 法務担当者のための国際租税法入門  【】
講師
石井　亮　弁護士（和田倉門法律事務所）
開催日程
2020年２月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
講義時間
３時間
申込定員
50
申込締切
2020年02月25日 (火)
開催場所
株式会社 商事法務 ３階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨
?昨今グローバル化が進み，海外における中間持株会社の利用，外国企業に対するソフトウェアの開発委託等，国際税務に関連した取引が多くの企業で日常的に発生しているのではないでしょうか。 ?租税法の問題は経理担当者に任せきりにしている，という企業も見受けられますが，法務担当者が日々扱う取引法上の法律関係が要因となり，大きな税務トラブルを招いてしまうケースも多々あるようです。 ?無用な税負担を回避するとともに，想定外の税務問題を生じさせないようにするためには，適切な法律関係を選択するとともに，取引法上の法律関係においても疑義が生じないようにする必要があります。 ?本講座では，国際租税法の基礎知識を概説した上，具体的な事例を交えてどのような税務トラブルが起きうるのかについて解説し，法務担当者が会社の税務リスクを適切に管理するためのスキルを養成します。
主要講義項目
１．国際租税法に関する基礎知識 　・国際租税法に関する法令の構造（国内法・租税条約） 　・内国法人に対する課税関係の概要（移転価格税制等、CFC(タックスヘイブン対策) 　　税制） 　・外国法人に対する課税関係の概要（恒久的施設、源泉所得税等） ２．外国法人との取引に係る源泉所得課税 　・恒久的施設の機能（申告納税、源泉徴収） 　・国内源泉所得の具体的な内容（国内法と租税条約） 　・ソフトウェア等の開発に関する課税 　・動産の賃貸借に関する課税 　・子会社株式の譲渡に関する課税 　・金融商品等に関する課税 ３．内国法人の対外取引に係る法人税課税 　・移転価格税制とCFC(タックスヘイブン対策)税制の具体的内容 　・子会社に対する貸付・経営指導料等に関する課税 　・外国子会社からの配当に関する課税 ４．その他 　・消費税に関する問題 　・印紙税に関する問題 　・不服申立等争訟手続の問題
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は， 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典
■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。
受講時の注意事項
※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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