ケース･スタディで学ぶ 従業員等の秘密保持･守秘義務違反と平時･有事の情報管理策

浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）

３時間

株式会社 商事法務 ３階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)

▶近時の企業活動には，正社員のほか，契約社員，派遣社員，他社等からの出向者，委託先の従業員，外国人など多種多様な人材が関与しています。また，最近，働き方改革等の一環として従業員の勤務場所・勤務形態が多様化し，従来と比較して，企業の顧客情報，営業秘密，ビッグデータ，社内資料に記載された機密情報の漏えいリスクは増大しています。

▶企業は，従業員等に秘密保持・守秘義務を課する社内規定を整備し誓約書を提出させ，研修活動を通じてその周知を図るとともに，物理的・技術的観点からの措置（システム上の措置）を講じるなどして，増大する漏えいリスクを抑制しています。また，退職者による悪質な営業秘密侵害について刑事告発するなど，秘密保持・守秘義務違反に毅然とした対応を行っている事例も，増えつつあります。

▶本セミナーでは，従業員等の秘密保持・守秘義務や誓約書に記載すべき内容を確認したうえで，①人材の多様化，②企業が取り扱う情報の多様化，③従業員による悪用行為の巧妙化，④秘密保持・守秘義務違反が発生した際のレピュテーショナル・リスクの増大など近時の特徴を踏まえ，また，近時の経営環境の変化・法令改正等を踏まえ，平時の情報管理対策の改善・アップデートの留意点について解説します。 ?また，いざ従業員等の秘密保持・守秘義務違反や情報漏えいが発生した場合の対応について，ケース・スタディ形式を用いて，社内調査の遂行・処分に足る証拠の収集上の留意点，社外からの照会への対応，懲戒処分・損害賠償請求を行う場合の留意点について，実務的な視点から解説します。

Ⅰ　タイプ別の秘密保持・守秘義務の根拠
１．正社員・契約社員・パート・他社からの出向社員等
２．派遣社員
３．委託先・協力会社の従業員（常駐委託者を含む）
４．上記１～３の退職者など

Ⅱ　従業員等に課す秘密保持・守秘義務の内容 　
１．対象情報の特定・設定 　
２．禁止行為・誓約内容 　
３．誓約期間（退職後の秘密保持・守秘義務など）
４．「誓約書」の取得等に関する実務上の論点 　　?　取得のタイミング 　　?　中途採用者，官公庁等からの出向者向けの特別条項の要否 　　?　「誓約書」の電子化の可否・当否，誓約書（原本）の保管期間 　　?　誓約書の提出拒否への対応

Ⅲ　従業員等による秘密保持・守秘義務違反が起こる会社と起きない会社の特徴 　
１．被害を受けた企業と被害を受けていない企業の「感度」「温度」の違い
２．被害を受けた企業による再発防止の工夫・好取組事例

Ⅳ　違反時の民事上，刑事上，人事上の対応措置とレピュテーショナル・リスク

Ⅴ　企業を取り巻く環境・近時の法改正等を踏まえた誓約書・管理体制の見直しの着眼点
１．従業員やその家族等による情報漏えいについて，近時の判例を踏まえ，企業はどこまで予防措置を講じていれば免責されるか？
２．不正競争防止法の改正による「限定提供データ」の導入（秘密管理されていないが，法的保護を受ける情報の登場）
３．企業グループ内の人事交流（出向・転籍・兼職）・グループ企業の再編の増加を踏まえた「誓約書」・情報管理の在り方
４．働き方改革の推進（自宅等での業務，副業の解禁）を踏まえた管理体制の見直し
５．無料メッセージサービス等の業務利用，若手従業員によるSNSの私的利用の増加を踏まえた管理体制の見直し 　
６．上場会社関係者によるインサイダー取引の摘発増加を踏まえた「誓約書」，法人関係情報の管理の見直しの在り方

Ⅵ　ケース・スタディ 　
①　従業員が機密資料を持ち出したことが判明したので，問い詰めたところ，「内部通報目的だった」と弁解した。従業員の弁解の真偽は不明である。判例等を踏まえ，どう対応すべきか？ 　
②　職場内でトラブルを起こし，退職する従業員がいる。その従業員は，上司・同僚とのやりとりを録音していたといっていた。職場での録音を禁ずることは可能か？　また，退職後それを公開すると言われた場合，どう説得すべきか？
③　インターネット上の口コミサイトに，当社の給与レベル，社内の雰囲気，教育体制などの情報が載っており，その内容に鑑み，当社の現役従業員が書き込んでいると思われる。何か手立てを講じられないか？　
④　当社で不祥事が発生し新聞報道がなされたため，全社員に対し，マスコミからの取材に応じたりコメントしたりすることを禁止することを通達したが，その通達内容がマスコミに漏えいし「隠蔽だ」と非難されてしまった。どう対応すべきか？
⑤　当社の従業員が懇意の知人に顧客情報・機密情報を漏えいし，それが犯罪に悪用され，顧客に被害が生じた。機密情報を漏えいした当社の従業員を懲戒解雇できるか？ 　

⑥　グループ会社に転籍した従業員が会社批判を続けている。先日，会社の入口のところで，会社批判のチラシを配布していた。守秘義務違反を理由に懲戒処分できるか？

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