英文による企業開示の実務

【申込締切】

タイトル: 英文による企業開示の実務 - ～投資家および実務家の視点から～【】
講師: 大堀龍介　機関投資家協働対話フォーラム理事／投資家フォーラム運営委員
齋藤宏一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
開催日程: 2020年２月18日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
講義時間: ３時間
申込定員: 50
申込締切: 2020年02月17日 (月)
開催場所: 株式会社商事法務３階会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨: ?海外の機関投資家の存在が根付いた現在，海外の機関投資家向けの情報開示の重要性については論を俟たない状況にあります。また，東京証券取引所による一定規模以上の上場企業への英文開示義務付けの報道など，英文による企業開示はますます普及・促進していくものと思われます。 ?もっとも，いざ日本企業が英文で企業開示を行おうとする場合，海外の機関投資家がどのような企業開示を望んでいるのか，開示対象の範囲の考え方，媒体・開示の目的・文脈に応じた訳語の選択，日本語での開示をどこまで忠実に逐語訳すべきか，等々，知っておくべきポイントは少なくありません。 ?そこで，本セミナーでは，数々の企業開示内容を分析してきた経験豊富な機関投資家と，法律家の立場から企業開示の実務に長年携わってきた弁護士のお二人を共同講師に迎え，企業開示を英文で行う場合の実務上の留意点を，望ましい開示例や，改善を要する開示例に触れながら，機関投資家の投資判断の視点や法務の視点の双方の観点を踏まえて，企業開示のご担当者の方々や開示内容のチェックに関与する法務部等のご担当者の方々向けに，わかりやすく解説していただきます。
主要講義項目: １．英文による企業開示総論（１）機関投資家の立場から見て望ましい企業開示とは？（２）企業法務専門家の立場から見て英文による企業開示に際して留意すべきポイン　　　トとは？２．英文による企業開示各論（本項目の内容は変更の可能性があります）（１）企業理念（２）ビジネスモデル（３）経営戦略（４）ガバナンス（５）政策保有株式（６）その他３．まとめ
申込要領: ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は，請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
特典: ■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2，000円（税抜）引きといたします。
受講時の注意事項: ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料: 33,000円 ( 30,000円+税 )
受講料説明: １名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円）
主催: 株式会社商事法務

※募集は締め切りました

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